NFTで、史上初のインサイダー取引容疑で「OpenSea」の元幹部社員を起訴。

Forbes JAPANは2022年06月08日に、NFTの人気のマーケットプレイス「OpenSea」の元幹部社員のネイト・チャステイン(Nate Chastain)が、史上初のNFTのインサイダー取引容疑で起訴されたと報告した。

ただし、NFTは、金融証券のインサイダー取引を禁止する1934年の証券法の対象ではないが、2022年06月01日に公開された起訴状で、検察は、この事件を「インサイダー取引」と呼んでいる。

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検察は、プレスリリースで連邦検事ダミアン・ウイリアムズ(Damian Williams)は、「本日の起訴は、株式市場であれブロックチェーンであれ、そこで起きるインサイダー取引を根絶しようとする当局の姿勢を明確にするものだ」と述べている。

その起訴状によると、2021年当時にOpenSeaのホームページにどのNFTを表示するかを選定する立場にあったチャステインは、公開される前の約45個のNFTを購入して、公開直後に売却して大きな利益をあげたという。

起訴状には、彼が取引を隠すために「匿名のデジタル通貨ウォレットとOpenSeaの匿名アカウント」を使用し、詐欺の疑いのある行為で得た収益を隠蔽しようとしたと書かれている。また、彼の詐欺容疑に紐づくあらゆる収益の没収を求めている。

実は、以前からNFT市場で、今回のようなインサイダー取引と思われる行為が横行している。
世界第2位の資産家であるLVMHの会長兼最高経営責任者(CEO)ベルナルド・アルノー(LVMH chairman and chief executive Bernard Arnault)の息子アレクサンドル・アルノー(Alexandre Arnault)は、関係者から入手した情報をもとに、HypeBearと呼ばれるクマのアートのNFTコレクションの中から、最も希少価値が高いものを購入し、数万ドルの利益をあげていた。

アルノーの広報担当者は、彼が内部情報を得ていたことを激しく否定したが、NFT市場の透明化を目指すテクノロジー企業コンベックス・ラボ(Convex Labs)によると、人間が雷に打たれる確率は生涯で約1万5000分の1とされているが、アルノーが全くの偶然で、そのNFTを購入した確率は、44万分の1だと話している。

今回の起訴により、アレクサンドル・アルノーを含め、他のNFTのインサイダー取引も、詐欺とみなされる可能性がある。

OpenSeaの広報担当者は、起訴状が公開された後、「世界をリードするNFTのWeb3マーケットプレイスとして、当社は信頼と誠実さをすべての行動の中核に置いている。」「ネイト・チャステインの行動を知ったとき、我々は調査を開始し、最終的に彼に会社を去るよう求めた。彼の行動は、当社のポリシーに違反し、当社の価値観と原則に真っ向から対立するものだった。」と述べた。

ベルナルド・アルノーは、LVMHの信用問題として、手を打ちベキである。

ごまかそうとすると、厳しくなり、実刑もある。