急増する公的債務にどう対処するか?

IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開している「IMF Blog」は2023年04月10日に、適時適切な財政政策調整により債務を削減できるが、窮地に陥った国はより包括的なアプローチが必要になると報告した。

*今回のように、COVD-20とウクライナ戦争というダブルパンチは、強烈であり、とくにウクライナ戦争をロシアの責任にしようとする米国とEUの責任は、並大抵のことではない。

*パンデミック時には公的債務が過去最大に急増し、世界の国内総生産を上回った。

*G7の中で、ウクライナ戦争に唯一の部外者である日本にまで責任を要求することは許されることではない。

*とくに、米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)とEC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長は、沈静化させる行動が求められるにもかかわらず、戦争好きで、武器もなく、金もないウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)に嗾しかけ、武器を与え、金も渡して、火災にオイルを播くような行動は、政治的、法的に許される行為ではない。

*その責任は、被害にあった全世界に向けて取るべきである。

*責任が取れないのであれば、大統領や委員長はすべきではない。

COVD-20とウクライナ戦争というダブルパンチで、現在、政府債務は依然として高水準にあり、金利の上昇とドル高が金利コストを押し上げ、ひいては成長を圧迫し、金融安定化リスクを煽っている。

すでに債務超過に陥っている国がいくつかある中、IMFは最新の世界経済見通しの分析編で、公的債務比率またはGDPに対する債務を持続的に削減するためにどのような政策が最も有効かを探っている。

20年間のデータを用いて、IMFのサンプルの平均値であるGDP比0.4%ポイントの財政縮小を適切に調整すると、債務比率は初年度に0.7%ポイント、5年後には最大で2.1%ポイント低下することが分かった。

しかし、調整のタイミングは、その効果に影響を与える可能性がある。
国内および世界的な好況時や金融情勢が緩やかで不確実性が低い時期に実施した場合、統合によって債務比率が低下する確率は、ベースライン(平均値)の約半分から4分の3に改善される。

デザインも重要である。

先進国では、歳入を増やすよりも歳出削減の方が債務比率を下げる可能性が高い。
また、財政再建が成長を促進する構造改革や強力な制度的枠組みによって強化された場合にも、成功の確率は高まるす。

このことは、過去に財政再建が債務比率を低下させることができなかった理由を説明する。

財政再建だけでは約半数のケースで債務比率が低下しなかったのには、重要な要因がある。
第一に、財政再建はGDP成長率を低下させる傾向がある(2010年WEOの第3章を参照)。
第二に、為替レートの変動や国有企業への移転、偶発債務が債務削減努力を相殺することがある。
こうした「アンダー・ザ・ライン」オペレーションは、プライマリーバランスの改善(通常であれば債務を減少させる)にもかかわらず、債務を増加させることがある。例としては、メキシコ(2016年)で政府が国有企業に提供した予期せぬ移転や、ギリシャ(2016年)で政府が滞納した支払いの清算などがあり、これらはすべて財政収支の下線項目として計上された。

デット・リストラクチャリング

計画的な財政再建と成長に適した構造改革は債務比率を下げるのに役立つが、債務が窮迫している国やロールオーバーリスクが高まっている国にとっては十分とは言えないかもしれない。

このような場合、債務再編(融資条件の再交渉)が必要になる可能性がある。

リストラクチャリングは通常、最後の手段として利用される。リストラクチャリングは、国内外の債権者の合意を必要とし、異なる当事者間(例えば、ほとんどの国内リストラクチャリングでは居住者と銀行間)で負担を分担する複雑なプロセスである。大きな経済的コストが発生する可能性があり、風評リスクや調整の課題もある。

しかし、財政再建と組み合わせることで、債務比率を大幅に削減することができ、新興国や低所得国では5年後に平均で最大8%ポイント以上削減することができる。

例えば、セイシェルは、世界金融危機が発生した2008年当時、債務比率が180%を超えていた。しかし、パリクラブ(Paris Club)と民間の外部債権者との間で、債務の額面を大幅に削減する債務再編を行った結果、2010年には84%まで急減した。
慎重な財政政策と高いGDP成長率が、債務比率の減少を持続させた。

また、リストラの深さが重要であることもわかった。ベリーズの公的債務は、2回のリストラにもかかわらず高止まりしており、早期にリストラを実施しても、リストラの深度が浅ければ債務は高止まりすることが示唆された。対照的に、ジャマイカの債務比率は、早期かつ深いリストラクチャリングによって大幅に減少した。

これは、債務の額面を減らすのではなく、満期の延長とクーポン支払いの削減によって実行された。
特筆すべきは、その強力な財政再建に反映されているように、リストラによる債務サービス軽減によって生まれた財政スペースが節約されたことである。

債務比率を緩やかかつ段階的に引き下げる余裕のある国では、成長促進を目的とした構造改革を含む政策とともに、状況が良好なときに財政再建を行うことが最善である。

強力な制度的枠組みを持つことで、債務削減努力を損なう「アンダー・ザ・ライン」オペレーションを防止し、好調な時期にバッファーを構築して債務を削減することを確実にすることができる。

資金調達圧力の増大に直面している国や、すでに債務危機に陥っている国には、大幅または急速な債務削減以外に実行可能な選択肢がないかもしれない。

これらの国々で市場の信頼を取り戻し、マクロ経済の安定を回復するためには、財政再建が必要になる可能性が高い。

加えて、政策立案者は適時の債務再編も検討すべきである。推進する場合、債務比率を下げるために、リストラを深く行う必要がある。

再編が成功するためには、世界の政策立案者は、債権者と債務者の間の協調と信頼を強化するメカニズムも推進しなければならない。

G 20(Group of Twenty/20カ国グループ)共通の枠組みを改善し、より大きな予測可能性、より早い関与、支払い停止、扱いの比較可能性に関するさらなる明確化をもたらすべきである。

このブログは、2023年04月の世界経済見通しの第3章「How to Tackle Soaring Public Debt」に基づいている。

文頭の「*」は、私の私見である。

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