イギリス、自主隔離免除国にマルタなど16カ国・地域を追加。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年06月28日に、イギリス政府は2021年06月24日に、新型コロナウイルス対策として導入している入国後の自主隔離が免除される国・地域のリストをイギリス人の身勝手で更新した。

マルタやスペイン・バレアレス諸島、ポルトガル・マデイラ島など16カ国・地域が新たに追加され、免除国は27カ国・地域に拡大している。更新後のリストはは2021年06月30日午前4時から適用される。
これは夏のホリデーに、イギリス人が多く訪れる観光地のようである。

しかし、イギリスは、このデータではなく、欲望の発想で何度も失敗している。

なぜなら、ウイルスはイギリス人の欲望を理解していない。

一方で、感染リスクが高いと見なされる国・地域のリストには、チュニジアやウガンダなど6カ国を追加している。

こちらは欲望ではなく、データを重視している。
この矛盾が、イギリスの身勝手である。

https://time-az.com/main/detail/74696

それを十分に理解して、TPPに対応しないと、TPPが壊される。
この発想で、第2時世界大戦末期にチャーチルに裏切られ、日露戦争の仕返しとしてロシアによる日本侵攻を許し、多くの尊い日本人や女性の強姦事件が満州と樺太で多発している。

イギリス政府は、今回の新型コロナリスクにの対応も併せて、中感染リスク国・地域からの帰国者に課している自主隔離について、ワクチン接種完了者を対象に廃止する方針を提示した。詳細は2021年07月に公表される。

イギリスは、渡航先の国・地域を感染リスクに応じて「赤」「黄」「緑」に分類している。
感染リスクが低い国・地域は「緑」に分類され、イギリス入国後の自主隔離が不要となる。
感染リスクが中程度とされる国・地域の「黄」に分類されると、イギリス帰国後に自宅で10日間自主隔離し、帰国後2日以内に感染検査を受ける必要がある。

帰国後5日目の検査で陰性が証明されれば、自主隔離を早期終了することができる。

「赤」に分類されると、過去10日以内にこれらの国に滞在歴のある渡航者の入国は禁止される。
イギリス・アイルランド国民およびイギリス在住者は入国できるが、政府指定の有料宿泊施設で10日間にわたり自主隔離することが義務付けられ、帰国便搭乗前と到着後2日以内および8日目以降に感染検査を受ける必要がある。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相(Bundeskanzlerin Angela Merkel/Chancellor Angela Merkel)は2021年06月23日に、イギリスで変異株「デルタ株」が拡大していることを懸念し、他のEU(European Union/欧州連合)加盟国に対して、イギリスからの渡航者に自主隔離を義務付けることを提案した。
イギリス国民は自国政府が渡航規制を緩和する中、渡航先で自主隔離を強いられる可能性も浮上している。

これは、ドイツをはじめ、多くの国は、イギリスの身勝手規制をよく知っているからで、日本にはその感覚がわかっていないl。それは、TPP交渉にも必要である、

EUは現在、第三国からの不要不急の目的での入域を禁止しているが、入域許可国リストの国々については、この対象外としている。現時点でリストに含まれるのは、日本、米国、オーストラリアなどで、イギリスは含まれていない。入域許可国から加盟各国への入国が実際に認められるかどうかは、それぞれの加盟国の判断で決まるが、ドイツなどはイギリスからの入国を原則禁止とする一方、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどは自主隔離なしでの入国を許可している。

不幸なイギリス人は、大英帝国時代の記憶が、そのような背景を作っている。それを毎回修正させる必要があるから、大好きだが、要注意国と言われている。