ドイツ政府、インフレ対策に国民救済で€650億拠出。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年09月06日に、ドイツ政府は4日2022年09月04日に、インフレが国民の生活に与える影響を緩和するため、€650億の支援策を発表した。

財源はエネルギー企業の超過利潤への課税などで賄う方針。

https://time-az.com/main/detail/77647

ロシアのウクライナ侵攻に伴い加速したインフレ対策の第3弾で、支援総額は€950億に上る。

がオラフ・ショルツ首相(Bundeskanzler Olaf Scholz)によると、政府はガス燃料を使用しない方法で発電する企業を対象に課税する方針で、ガス価格の高騰に伴い電力市場価格が上がることで、こうした企業は過剰な利益を得ているとしている。

政府はこの税収を、一般世帯の電気料金の負担軽減に充てる計画という。

今回の支援策では他にも、公共交通機関の運賃に対する補助の継続に向け€15億を割り当てる。

また、年金受給者に€300、学生に€200の一時金をそれぞれ支給する計画だと言う。さらに、住居手当の対象者を拡大するほか、エネルギー集約型企業への支援策も年末まで延長する。

政府は、インフレ対策の第2弾までに€300億を拠出した。燃料税の税率引き下げのほか、月額€9で公共交通機関に乗り放題のチケットなどを導入してきた。ドイツのインフレ率は6～7月に減速したものの、8月には年率7.9%に再び加速している。

Diese Entlastungen sollen kommen(今後の救済措置)

Energiepauschale für Rentner und Studierende(年金生活者と学生を対象とした定額制のエネルギー手当)
Heizkostenzuschuss für Wohngeldberechtigte(住宅手当受給者向けの暖房費)
Niedrige Mehrwertsteuer auf Speisen im Restaurant(レストランでの食事にかかる消費税)
Mehr Kindergeld(子ども手当の増額)
Rund 500 Euro Bürgergeld statt Hartz IV(Hartz IVの代わりに€500程度の市民所得)
Neuer Einkommensteuertarif gegen die kalte Progression(風邪の進行に対抗するための所得税の新税率)
Höhere Obergrenze für Midi-Jobs(midiジョブの上限値を高くする)
Anhebung CO2-Preis wird verschoben(CO2価格の引き上げを延期)
Wohngeldreform(住宅手当改革)
ÖPNV-Ticket(公共交通機関のチケット)

2022-09-05---ドイツでビルディングの金利が強く上昇。
2022-09-01---自動車ドライバーの大多数が低コストの公共交通機関を支持。
2022-08-28---「eスクーター」導入で自動車利用が減少。
2022-08-03---ドイツ、真夏に早々と、冬のコロナ対策案を発表。
2022-07-07---ドイツ、政府出資でエネルギー企業救済し、ガス供給リスク軽減。
2022-06-29---ドイツの製造業、来年まで材料不足が継続を予測。
2022-06-01---「9€チケット」の最長ルート。