財政政策---暗号通貨は重大な税務問題をもたらし、さらに悪化する可能性がある
MF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開している「IMF Blog」は2023年07月05日に、キャサリン・ベア(Katherine Baer)、ルード・デ・モーイ(Ruud de Mooij)、シャフィク・ヘブース(Shafik Hebous)、マイケル・キーン(Michael Keen)の共同執筆で、暗号資産には重大な税務上の問題があり、さらにその問題が悪化する可能性がある
その匿名性と非中央集権的な性質が、少なくとも付加価値税にとっては課題となる。
決済手段として使用できる暗号資産は、2009年のビットコインの登場以来、10,000種類以上に増殖している。
暗号資産の発展スピードの速さと、暗号資産が提供する偽名性により、税制は追いつくのに精一杯である。
本稿では、暗号資産の利用がまだ限定的である間に、税収の漏れを防ぎ、税制の健全性を守るために、政府が暗号資産への課税という新たな課題にどのように対処できるかを論じる。
FTXの崩壊で、日本のFTXだけは生き残った。
それは、日本の金融庁が考え出したいステムが、最も信頼できることが証明された。
ただし、日本の金融庁が考え出したいステムの中で、税制が正しいのかどうかは、再検討が必要になっている。
暗号の分類
暗号資産に対する見方は多様であり、情熱をもって受け止められている。
金融取引が政府の監視や金融機関の関与から解放されるという見通しは、一部の人々にとってリバタリアンの夢(libertarian dream)である。
エルサルバドル(El Salvador)や中央アフリカ共和国(Central African Republic)は、ビットコインを法定通貨として採用するまでに至っている。
しかし悪評する批評家たちは、暗号資産は本質的に価値がないだけでなく、犯罪や詐欺、ギャンブルの隠れ蓑だと見ている。
彼らはまた、そのめまぐるしい変動性も指摘している。例えばビットコインは、10年前のUS$200から2021年にはUS$70,000近くまで高騰したが、現在はUS$29,000前後まで急落している。
昨年のFTXの破綻や、最近のバイナンス(Binance)とコインベース(Coinbase)に対する米国SEC(US Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)の訴訟は、ユーザーの不安を煽る一方で、犯罪行為へのアピールは数十億ドルの押収という大きな話題に反映されている。こうした動きは、政策立案者の監視の目を強め、規制を求める声が広まるきっかけとなった。
しかし、暗号資産が最終的にブームとなるかバーストとなるかにかかわらず、暗号資産に課税する首尾一貫した方法が世界標準で必要とされている。
重要な問題は、暗号資産をどのように分類するかということである。暗号資産を売却して利益を得た場合、他の資産と同様にキャピタルゲインに課税すべきである。また、暗号を使った購入には、現金取引と同じ売上税(same sales)またはVAT(value-added taxes/付加価値税)が適用されるべきである。
つまり、付加価値税や売上税は通貨として、所得税は資産として、といった具合だ。暗号資産取引の性質が進化しているため、これは容易なことではないが、次のような問題がある。
歳入に関する考察
2021年の価格高騰の中、暗号によるキャピタルゲインに20％の税金をかけると、全世界で約 US$1000億の税収が見込まれる。これは世界の法人所得税収の約4％、あるいは税収全体の0.4％に相当する。
しかし、暗号の時価総額は2021年後半のピークから63％減少しており、税収は縮小している。
これらの損失が他の税金と完全に相殺された場合、対応する税収が減少することになる。
より正常な時代で、現在の市場規模であれば、世界の暗号税収はおそらく年平均US$250億以下であろう。これは、全体から見れば大きな額ではない。
また、重要な公平性の問題もある。暗号は「仮名(pseudonymous)」であるため、誰が保有しているのかを正確に確認することは難しいが、比較的裕福な人々の間で保有が集中している兆候がある。入手可能な調査によると、約1万人がビットコイン全体の4分の1を保有している。
付加価値税もある。暗号取引は、税務当局から隠蔽される可能性があるという点で、現金取引と類似している。現在、暗号による購入の割合はまだ小さい。しかし、税制が準備されていなければ、広範な利用はいつか付加価値税や売上税の脱税の蔓延を意味し、政府歳入の大幅な減少につながる可能性がある。これが暗号による最大の脅威かもしれない。
中国が逃げ出したんも、それが原因であった。
しかし、現実的に中国はSWIFT離れに向かっていることから、暗号資産は利用価値が高い。
実装への対応
暗号資産への課税における最も基本的な問題は、暗号資産が「仮名(pseudonymous)」であることだ。つまり、取引には公開アドレスが使用されるため、個人や企業との関連付けが極めて困難である。そのため、脱税が容易になる可能性がある。そのため、税務当局にとっては、導入が問題の核心である。
中央集権的な取引所を通じて取引を行う場合、標準的な「顧客を知る(know your customer)」追跡規則や、場合によっては源泉徴収の対象とすることができるため、この問題は克服可能である。
多くの国は、税務コンプライアンスが改善されることを期待して、このような規則を導入している。
しかし、報告義務を課すことで、海外の中央集権的な取引所を利用することで、税務当局に知られないよう人々を誘導する可能性がある。この懸念に対処するため、OECD(Organization for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)は暗号関連の国家間情報交換の枠組みを策定した。しかし、実施にはまだ時間がかかる。
さらに厄介な可能性は、報告規則および一部の暗号仲介業者の失敗によって、人々が分散型取引所や、中央管理機関がこれらの取引を監督しないP2P(peer-to-peer/ピアツーピア)取引を通じて直接取引を行うようになることだ。このような取引は、税務当局にとってはまだ極めて困難である。
仮名(pseudonymous)性がもたらす基本的な課題の複雑さ、技術革新の速さ、膨大な情報格差、今後の不確実性を考慮すると、暗号をより広範な税制に適切に組み込むための戦いの潮目はまだ変わっていない。そのために必要な要素（税務上の分類の明確化など）の一部は明らかである。
しかし、課題は根本的なものであり、特に付加価値税と売上税に対するリスクは、人々が認識している以上に大きいかもしれない。多くの政府（すべてではないが）が気づき始めているように、政策立案者は暗号への課税について明確で首尾一貫した効果的な枠組みを構築する必要があると報告している。
みんなが気にしていることであるが、最大の問題は、誰が主導権を持って構築するかということだろう。
それは、国ではなく、発言力があるOECDのような国際組織であってほしい。
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https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2023/07/05/crypto-poses-significant-tax-problems-and-they-could-get-worse
https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2023/06/30/Taxing-Cryptocurrencies-535510?cid=bl-com-WPIEA2023143
https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2021/07/26/blog-cryptoassets-as-national-currency-a-step-too-far
https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2023/01/18/crypto-contagion-underscores-why-global-regulators-must-act-fast-to-stem-risk
https://www.sec.gov/news/press-release/2023-101
https://www.sec.gov/news/press-release/2023-102
https://www.imf.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2023/02/23/Elements-of-Effective-Policies-for-Crypto-Assets-530092