アメリカ議会予算局が、移民の急増は経済を押し上げ、赤字を減らすと予測。
ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2024年06月21日に、ハフポストUS版の2024年06月18日の記事を翻訳し、CBOのフィリップ・スウェーゲル所長(CBO Director Phillip Swagel)は2024年06月18日に、2024年02月に公開した「An Update to the Budget and Economic Outlook: 2024 to 2034」を紹介し、今後10年間の経済・予算見通しを示す年次報告書「予算および経済見通しの年次報告」の更新版は、移民が経済に与える影響についての予測を発表した。
CBOは更新版で「その他の外国人」に分類している移民の数が近年急増していると解説。
その結果、労働人口が増えて経済を押し上げるだろうという見通しを示している。
CBOは更新版で「その他の外国人」に分類している移民の数が近年急増していると解説。その結果、労働人口が増えて経済を押し上げるだろうという見通しを示している。
「その他の外国人」には、滞在許可を得ずに入国した人や、在留期間切れの非正規滞在者も含まれる。
CBOは従来「その他の外国人」の数を毎年約20万人と予測していたものの、その数は2022年には190万人、2023年は240万人に急増したという。
2024年も240万人と予測されているが、2025年以降は減少し、2026年には以前のレベルまで減少する見通しだ。ただし、CBOは予測には不確実性が伴うとしている。
この移民急増が経済にどのような影響を与えるのか。CBOは分析するために2024年〜2034年までの移民の数が従来通り年20万人だった場合と、急増数を考慮に入れた場合を比較して、経済の先行きと予算を予測した。
その結果、両者の差はUS$8.9兆で、GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)が2.4%増加する計算になったという。
このうち大部分を占めるUS$7.8兆は人口増加によって生じるもので、労働人口の割合と生産性の増加も経済にわずかなプラスとなると考えられている。
高齢化が世界トップクラスの日本も、本格的に移民で経済を押し上げ、赤字を減らす時期に来ている。
一方、CBOは移民の増加が低賃金の雇用増加にもつながると予想している。この理由について、次のように説明している。
「労働者の増加により、特に学歴が12年以下の労働者の賃金が押し下げられる。この傾向は米国市民などに比べて、雇用主との交渉において立場が弱い急増する移民に顕著に表れる」
移民問題は、2024年アメリカ大統領選挙の争点の一つになっている。
とくに米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)を支援している米国のカマラ・ハリス副大統領(Kamala Harris, Vice President of the United States)、米国のバラク・オバマ(Barack Obama)元大統領は、元移民である。
移民に反対してる米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領も、どこから見てもアメリカの原住民アメリカ・インディアンではない。移民か、難民の子孫である。
バイデン大統領は2024年06月に、南部メキシコとの国境管理を強化した一方で、米国市民と結婚している非正規滞在の配偶者らが永住権を取得できるようにする政策を発表した。
これに対し、共和党は移民に寛容なバイデンの政策が非正規移民の流入防止を妨げていると非難している。
新型コロナ感染症が拡大した後、アメリカは長期金利を引き上げながらも不景気に陥っていない。経済学者たちはこの理由を解明する鍵として、移民に注目するようになっている。
日本も、昔インドがイギリス植民地時代に独立運動をしていたインド人が、日本人女性と結婚し、日本にインド料理を紹介し、日本の国民食になったカレーを浸透させた。
つまり、日本とインドは、インド独立前から育まれてきている。
それが新宿中村屋のインドカリーである。
今や、我も我もとインド人だけではなく、パキスタン人やネパール人が安いインド料理店を開いてる。
これこそが、以前から話しているインド共栄圏の足場になっている。
それを知っていた阿部さんが、巨大大国インドを支援し、インドを足場に、インド共栄圏やバスコ・ダ・ガマの逆航路でのアフリカ市場を開拓している。
最近は、日本にも多くのアフリカ人が移民してきている。
島国の純粋国家も変わるべき時代が来ている。
インドが失敗すると、日本も大損害である関係が大切である。
ただし、以前渋谷で起こったイラン人男性による日本人女性殺人事件では、殺人犯が日本から逃げ出し、イランに帰国してしまう事件が起こっている。日本に来る多くの移民の住んでいた祖国の国家との外交も大切である。
イラン人が悪いのではない。個人の問題である。
イランからの移民の子。大阪府羽曳野市出身のプロ野球選手ダルビッシュ有は、米国で頑張っている。
CBOのフィリップ・スウェーゲル所長は、「2033年の労働力人口は520万人に増加するが、そのほとんどは移民によるものである。労働者の増加は生産量の増加を意味し、ひいては税収増につながる」と2024年02月の報告書で述べている。
CBOは、移民増加で経済規模が拡大すれば、連邦政府予算が改善される一方で、州や地方自治体は収入より支出が増え、財政が圧迫される可能性があるとも予測している。
CBOの試算では、移民の増加により連邦政府は10年間の赤字を約US$9000億削減できる。
これは大きな額ではあるが、CBOが予測している今後10年間に連邦政府が抱えるUS$20兆以上の負債に比べればわずかな金額だ。
それ以上に大切なのは国家間の友好である。
問題が皆無ではない。その問題を話し合い解決する糸口を開拓すべきである。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/immigrants-boost-economy_jp_6673c28ae4b069d92e242241
https://www.huffpost.com/entry/immigrants-boost-economy-cut-deficit-cbo-says_n_66720800e4b0a1f905ba993d
https://www.cbo.gov/system/files/2024-06/60039-Outlook-2024.pdf
https://jp.reuters.com/world/us/F4MYQJ6GORNVVPQUWBRRWVB2R4-2024-06-04/
https://jp.reuters.com/world/us/WWB3OBXJM5KE3E3C3574KQJTAQ-2024-06-18/
https://www.huffpost.com/entry/cbo-report-immigrants-boost-economy_n_65c403b2e4b0fb721d5f8762
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_65f7812fe4b0defe9b2767f7
https://www.huffingtonpost.jp/entry/texas-trooper-inhumane-razor-wire_jp_64b76a9fe4b09a3b488fcc20
https://www.huffingtonpost.jp/entry/nadi-furusato_jp_5d7af9aae4b00d690595cfa2