富士通のイギリス法人の元幹部、「ホライゾン」を「万全」と発言認める。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年01月24日に、BBC電子版が2024年01月23日に、イギリスの郵便大手ロイヤル・メール(Royal Mail)傘下ポスト・オフィス(Post Office)の郵便局長らの冤罪(えんざい)事件を巡り、富士通のイギリス法人の元トップは、事件の原因となった会計システム「ホライゾン(Horizon)」の安全性は「万全」とポスト・オフィスに説明していたことを認めたと伝えた。
しかし、この世界で完全ということがあるのかどうかも、裁判のテーマになることだろう。
ポスト・オフィスは、2000～14年にホライズンのシステム上の金銭不足を理由に、900人以上の郵便局長らを窃盗などで起訴した際、システム上の金額を操作できるのは本人だけと主張していた。
事件当時にポスト・オフィスの最高経営責任者(CEO)を務めたポーラ・ベネルズ(Paula Bennells)は2020年に下院委員会で、「富士通のCEOから、同システムは(厳重な保護で知られる米国の金塊保管庫)フォートノックス(fort knox)のようなものだと聞いている。」と証言したが、その後に郵便局アカウントの遠隔操作が可能だったことが発覚していた。
2011～2014年に富士通イギリス法人のCEOを務めたダンカン・テイト(Duncan Tait)は今回、イギリス公共放送BBC宛ての声明で、ベネルズ氏にこうした説明をしていたことを認めた。ただ、「この発言は郵便局アカウントへの遠隔アクセスに関するものではない。」としている。
この事件を巡っては当初、ポスト・オフィスやベネルズが糾弾されていたが、2024年に入りこの事件を扱ったテレビドラマが話題となってからは、富士通の責任を問う声も強まっている。富士通のイギリス法人の現CEOポール・パターソン(Paul Patterson)は2024年01月16日に下院委員会で、同システムにバグやエラーがあったことや遠隔操作が可能だったことをあらためて認め、富士通には被害者への補償を負担する道徳的責任があるとの考えを示している。
ただし、多くのプログラマーに、バグやエラーがないことを条件にした開発を請け負うかどうかも聞き取り調査すべきだろう。ほぼ不可能という答えが返ってくるだろう。
この事件で最大の問題は、そのような無責任なことを話した富士通のイギリス法人幹部がいたことだろう。
このようなドイツ哲学を無視した詐欺師のような人が富士通の幹部にいたことが悲しい。
さらに、アラン・チューリング(Alan Turing)のことを認めていなかった頃の事件ではないだろうか？彼がイギリスで認められたのは最近のことである。
もし、アラン・チューリングが生きていたら、彼にバグやエラーがないことを条件にした開発は可能か聞いたらいいだろう。無理だということだろう。
アラン・チューリングは、わいせつ罪による服役を逃れるため「化学的去勢」（女性ホルモンの注入）の施術を受けた後、彼はアパートの自室で自殺のために食べた毒入りりんごを持ったまま青酸化合物中毒でなくなっているところを発見された。
つまり、イギリスの考え方は、無理なことを要求しているとに気づくべきである。
アラン・チューリングを殺したイギリスの裁判は、信じられない。
何をやっているのだ！
これは企業の問題ではなく、個人の問題である。さらに、その詐欺師のような発言を信じたポスト・オフィスにも大きな問題がある。
2024年01月16日---郵便冤罪事件で、富士通は「補償に道徳的責任がある。」と、イギリス議会で証言した。