ドイツ政府、2023年01月から2024年4月まで、電気・ガス代上限を閣議決定。

2022年11月29日 17:14

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年11月29日に、ドイツ政府は2022年11月25日に、エネルギー価格高騰の影響緩和に向け、一般世帯と企業の電気・ガス代への上限設定案を閣議決定した。

実質的に2023年01月から適用され、2024年04月まで継続する。支援総額は€990億と見積もられている。

電気代と、一般世帯・中小企業向けのガス代に対する上限の導入は2023年03月だが、01月分までさかのぼって適用。大企業向けのガス代上限は1月から導入する。

電気料金の支援には€430億、ガス・地域暖房料金には€560億をそれぞれ充てる計画。

電気料金については、一般世帯と中小企業向けに、想定使用量の8割を対象として1KW(キロワット)時当たり40€¢(セント)の上限を設定。年間消費量3万1KW時を超える大企業向けでは、前年使用量の7割について同13¢(セント)までに制限する。

一方、一般世帯や中小企業、介護・教育機関向けのガス料金は、想定使用量の8割を対象に1KW時当たり12¢の上限を設定。地域暖房料金については、使用量の8割を対象に同9.5¢の上限を設ける。

年間消費量が150万KW時を上回る大企業や、病院向けのガス料金は、前年使用量の7割を対象として、1KW時当たり7¢に抑える。地域暖房料金は、使用量の7割を限度に同7.5¢とする。

政府は、これらの措置が12月初めには議会で承認されると見込んでいる。財源確保のため、12月からエネルギー企業に超過利潤税を課す計画。

2023年06月までの予定だが、2024年04月まで延長される可能性もある。

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