世界に浸透していく暗号資産市場。今度はインドネシアで活況。

CoinDesk JAPANは2024年03月19日に、インドネシアの暗号資産投資家の数は2024年02月に1900万人に達し、取引高は約2800億円になった。

商品先物取引規制当局(Bappebti)によると、同国の登録暗号資産投資家の数は先月1900万人に達し、2024年01月から17万人増加したと発表した。
インドネシアでは暗号資産(仮想通貨)取引が急増し、2024年02月には取引高が30兆ルピア(約2845億円)に達したと同国の暗号資産規制当局が報告した。

インドネシアの規制当局は、ビットコインの高騰とアルトコインの上昇に支えられた市場のポジティブなセンチメントがこの成長をもたらしたと話ている。

Bappebtiは、この成長はビットコイン(BTC)の価格高騰とアルトコインの上昇によって促進された、市場のポジティブなセンチメントによるものだと考えている。

規制当局は今年、最後の強気相場だった2021年の取引高512億8000万ドル(約7兆7000億円)に並ぶか、それを上回ることを目指している。Bappebtiのティルタ・カルマ・センジャヤ(Tirta Karma Senjaya)は、2022年と2023年の減少傾向を考慮すると、2024年の反発が予想され、今後のビットコインの半減が重要な触媒になると見ていると強調した。

暗号資産取引の目標を達成する最善の方法は、暗号資産に対する課税を撤廃または軽減することである。

それは確実である。

現在、同国では暗号資産取引に所得税0.10%、付加価値税0.11%が課税され、暗号資産取引所、保管所、交換所に対して取引ごとに0.02%課税されている。

「私は以前、この業界(仮想通貨)はまだ初期段階にあると述べた。つまり、重税を課すことは業界を滅ぼす可能性がある」とティルタは以前、イベントで述べていた。

また、2025年01月には、暗号資産の監視がOJK(Otoritas Jasa Keuangan/金融サービス庁)に移管されるので、暗号資産を有価証券に分類し直したり、VAT(Value Added Tax/付加価値税)政策を見直したりするといった大きな変化がもたらされる可能性がある。

そうなれば、インドネシアで最先端金融になる可能性があり、インドネシアの金融市場が急拡大する可能性もある。

モバイル・マネー市場が、ケニヤ経済を急拡大したように、それぞれの国で、新しい金融市場を模索する時代になってきた。

日本はNISAで模索しているが、それだけで大丈夫だろうか？

日本の政治家は、政府で自由になる金を集めたがるが、この考え方が裏金になった。

もうそろそろ新しい考えが必要になる。逃げ回る政治家はもういらない。

https://www.coindeskjapan.com/224334/
https://www.ojk.go.id/id/Default.aspx