約200のユネスコ加盟国が新しい倫理的な人工知能ガイドラインを採用。

DesignTAXIは2021年12月06日に、AI(Artificial Intelligence/人工知能)は、私たちの生活の中で強い味方になりつつある。料理などを手伝ってくれるだけでなく、新しい仲間に任せる重要でヘビー仕事も増えてきた。

このことは否定できない。このテクノロジーがなければ、生活は大きく変わり、便利ではなくなってしまうことになる。また、最近提案された「AIの権利章典(Bill of Rights for AI suggests)」が示すように、AIの利用は今後も増加する一方である。

しかし、この分野の開発が進めば進むほど、また多くの課題が出てくる。プライバシーやサイバーセキュリティが懸念されるほか、AIが教え込む情報によって、人種や性別などの差別的なバイアスがかかりやすいということもある。

そこで、ユネスコの提供で、AIに倫理的なガイドラインができる時代が来た。

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このプロジェクトは2018年に開始されていたもので、世界各地で「数百人」の専門家とともに3年かけて完成させたところである。2021年11月下旬、193のユネスコ加盟国が、AIの使用と「健全な発展」のために特別に書かれた史上初のガイドラインを採択した。

ユネスコ事務局長のオードリー・アズレイ(Audrey Azoulay, UNESCO Director-General)はステートメントで、「世界は、人工知能が人類に恩恵をもたらすためのルールを必要としています。AIの倫理に関する勧告は、その大きな答えです。この勧告は、初の世界的な規範となる枠組みを設定するとともに、各国にそれぞれのレベルで適用する責任を与えています。」と、宣言している。

このドキュメントでは、データ保護(data protection)、ソーシャル・スコアリングと大規模監視の禁止(banning social scoring and mass surveillance)、監視と評価の支援(helping to monitor and evaluate)、環境の保護(protecting the environment)という4つの主要分野が詳細に説明されている。

しかし、米国はユネスコに加盟していないため、この新しいガイドラインの落とし穴で天敵は、Google、Amazon、Meta、Appleといった米国を拠点とする大手企業には、これらに従う義務がないということである。彼らは、間違いなくAIを最も多く、広く利用している企業でもある。

しかし、他の国際機関や組織がユネスコの足跡をたどって、最終的に私たちにとって有益な方法でAIを利用する際に、同様の法律を策定することがないとは言い切れません。

また。それらの企業が、この宣言を破り続けたとき、実行部隊による攻撃が起こらないことも、保証できない。