イギリスのロイズ銀、国内でさらに60支店閉鎖へ。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年03月25日に、BBC電子版などが、イギリスの金融ロイズ・バンキング・グループ(Lloyds Banking Group)は2022年03月23日に、顧客のオンライン移行に伴う動きから、窓口サービスを削減するため、2022年06～09月に国内で60支店を閉鎖する計画を明らかにしたと報告した。

これにより、同行は昨年6月以降で150支店以上を閉鎖する格好となると伝えている。

https://time-az.com/main/detail/76509

対象となるのは、ロイズ銀24支店と傘下の住宅金融大手ハリファックス(Halifax)17支店、商業銀行のスコットランド銀行(Bank of Scotland)19支店。これに伴い従業員124人が影響を受ける見通しだと言う。

ロイズによると、オンライン・バンキングの顧客数は過去2年間に12%増加。

また、モバイル決済の利用者数は27%増えたという。

リテールバンキング事業の責任者ヴィム・マル(Vim Maru, group retail director)は「その他の商店街の事業と同様に、店舗を訪れる顧客が減っている。」と説明した。支店網における顧客サポートは重要だが、オンライン移行が進む事業環境の変化にも対応すべきと述べた。

イギリスの最大労組ユナイト(United)はこれに対し、「地方社会は支店閉鎖により心臓部を取られる格好となり、壊滅的な結果を招く」と指摘。支店の代わりにATM(現金自動預払機)を残す措置だけでは不十分だと警鐘を鳴らしている。

なお、イギリスのATMの業界団体リンクは、閉鎖対象のうちイングランド南東部バッキンガムシャー州バッキンガムと北東部コッティンガム(Cottingham)、スコットランド西部トゥルーン(Troon)の3つの自治体には銀行サービスを提供するハブが必要と指摘しており、ロイズはハブが確立するまで支店閉鎖を見合わせる考えを示している。

日本では、自分のお金を自分で引き出すのに、銀行に手数料を支払うと言う。

出鱈目なサービスになっている。

NTTデータの人は、もう銀行は要らなくなるといっている。