ドイツでは、貧困家庭ほど高いエネルギーコストに苦しんでいる。
ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)でSenior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告として2022年05月17日に、ウクライナ戦争により、エネルギー価格が高騰している。
ドイツでは、低所得者層は、中所得者層や高所得者層よりも、エネルギーコストの高騰による負担が大きい。
これは、DIW(Deutschen Instituts für Wirtschaftsforschung/ドイツ経済研究所)の計算により、Statistaのグラフィックに示されている。
https://time-az.com/main/detail/76894
この研究では、ドイツの一般家庭がエネルギー価格の上昇によってどのような負担を受け、連立政権の施策によってどのように緩和されるかを検証している。
この負担は、最も所得の低い10％の世帯で最も大きく、プラス3％である。
中所得世帯の負担は世帯純所得の2.4%増加するが、高所得の10%の世帯では1.3%しか増加しない。
この研究の著者であるステファン・バッハ博士(Dr. Stefan Bach)は、連立政権に内容の改善を求めている。
「救済措置は中期的にはコストの一部を吸収するだけだ。したがって、予想通りエネルギー価格の高騰が続くようであれば、さらなる政治的アクションを起こす必要があります。今後の救済措置は、特に社会給付の引き上げを通じて、低賃金者にもっと焦点を当てるべきである。」と述べている。
SPD、緑の党、FDPからなる連立政権は、2つの救済策を決定し、現在、迅速に実行に移されている。
救済総額は約€290億で、国内総生産の0.8%に相当する。中でも、1kWh(キロワット時)あたり3.72セントという好条件のEEG賦課金は、2022年07月から廃止される予定である。2022年の年間ベースでは、1kWhあたり1.86セント強の軽減となる。また、ベーシック・インカム・サポート(求職者と老齢者向け)を受けている成人には、€200の一時金が支払われる。子供一人につき€100の子供手当が一度だけ支給され、基本保障給付金を受給している家庭を含むすべての家庭に恩恵がもたらされる。また、被雇用者には、エネルギー価格の一時金として€300が支給される。一時金は所得税の課税対象となるため、個人の限界税率によって減額される。
ドイツには、5大経済研究所があり、政府が行動を起こすと、それが経済対策として正しいかどうかを調査し、公表している。
日本のように、その研究所に政治家が圧力を加えることは許されていない。
先日の安倍元総理のように、「日銀は政府の子会社」発言が出てくること自体に、意識の低さがある。
また、そう言わせる下地が、日銀にもあったということだろう。
両者が、情けない限りである。
ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)でSenior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告として2022年05月17日に、ウクライナ戦争により、エネルギー価格が高騰している。
ドイツでは、低所得者層は、中所得者層や高所得者層よりも、エネルギーコストの高騰による負担が大きい。
これは、DIW(Deutschen Instituts für Wirtschaftsforschung/ドイツ経済研究所)の計算により、Statistaのグラフィックに示されている。
https://time-az.com/main/detail/76894
この研究では、ドイツの一般家庭がエネルギー価格の上昇によってどのような負担を受け、連立政権の施策によってどのように緩和されるかを検証している。
この負担は、最も所得の低い10％の世帯で最も大きく、プラス3％である。
中所得世帯の負担は世帯純所得の2.4%増加するが、高所得の10%の世帯では1.3%しか増加しない。
この研究の著者であるステファン・バッハ博士(Dr. Stefan Bach)は、連立政権に内容の改善を求めている。
「救済措置は中期的にはコストの一部を吸収するだけだ。したがって、予想通りエネルギー価格の高騰が続くようであれば、さらなる政治的アクションを起こす必要があります。今後の救済措置は、特に社会給付の引き上げを通じて、低賃金者にもっと焦点を当てるべきである。」と述べている。
SPD、緑の党、FDPからなる連立政権は、2つの救済策を決定し、現在、迅速に実行に移されている。
救済総額は約€290億で、国内総生産の0.8%に相当する。中でも、1kWh(キロワット時)あたり3.72セントという好条件のEEG賦課金は、2022年07月から廃止される予定である。2022年の年間ベースでは、1kWhあたり1.86セント強の軽減となる。また、ベーシック・インカム・サポート(求職者と老齢者向け)を受けている成人には、€200の一時金が支払われる。子供一人につき€100の子供手当が一度だけ支給され、基本保障給付金を受給している家庭を含むすべての家庭に恩恵がもたらされる。また、被雇用者には、エネルギー価格の一時金として€300が支給される。一時金は所得税の課税対象となるため、個人の限界税率によって減額される。
ドイツには、5大経済研究所があり、政府が行動を起こすと、それが経済対策として正しいかどうかを調査し、公表している。
日本のように、その研究所に政治家が圧力を加えることは許されていない。
先日の安倍元総理のように、「日銀は政府の子会社」発言が出てくること自体に、意識の低さがある。
また、そう言わせる下地が、日銀にもあったということだろう。
両者が、情けない限りである。
また、経済研究調査は、白書などで公開されるが、誰でもわかりやすい形で公開されない。
それは、基礎教育で、ダダイズムやヘルベチカのようなデザイン教育が、全く行われいないことが原因である。
広告デザイナーや広告代理店はあるが、基礎教育や義務教育にデザインが採用されていなことが原因である。
文部科学省の考え方に、大きな問題がある。
また、それを教育できる人材不足ともいえ、これでは安倍元総理のような発言が、増えることはあっても減ることはないということだろう。
全く知性のない人たちが、日本の政治を担っていると言われても仕方がない。
また、経済研究調査は、白書などで公開されるが、誰でもわかりやすい形で公開されない。
それは、基礎教育で、ダダイズムやヘルベチカのようなデザイン教育が、全く行われいないことが原因である。
広告デザイナーや広告代理店はあるが、基礎教育や義務教育にデザインが採用されていなことが原因である。
文部科学省の考え方に、大きな問題がある。
また、それを教育できる人材不足ともいえ、これでは安倍元総理のような発言が、増えることはあっても減ることはないということだろう。
全く知性のない人たちが、日本の政治を担っていると言われても仕方がない。