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南シナ海:北京の「海上民兵」とは何か、そしてそれはどのように人民解放軍を支援しているのか?
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のアリッサ・チェン(Alyssa Chen)は、ヘンリー・ウォン(Henry Wong)のイラスト共に2024年08月03日に、PLA(People's Liberation Army of China/中国人民解放軍)が「浮かぶ主権のため」として利用する漁船は、監視、埋め立て支援、災害救助に役立っている。
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南シナ海では緊張が高まっている。南シナ海は激しい争いが繰り広げられ、世界的に重要な水路であり、紛争の火種となっている。4部構成のシリーズの最終回では、この地域で台頭しつつある補助部隊の役割について見ていく。
南シナ海で北京とマニラの対立が激化するにつれ、海上民兵として知られる中国の民間船と漁船の艦隊が目立つようになってきた。
フィリピン当局は、これらの船の乗組員が、両国間の火種となることが多いセカンド・トーマス礁(Second Thomas Shoal )に派遣されたフィリピンの補給船を包囲し、数で圧倒し、時には圧倒するのを中国の沿岸警備隊が支援したと何度も非難してきた。
フィリピンと一部のシンクタンクのアナリストは、これらの船は中国の海上民兵の一部であると考えている。中国が南シナ海で広大な領有権を主張する中、中国沿岸警備隊と緊密に連携して活動するバックアップ部隊であると伝えている。
しかし、この民兵の存在は、フィリピンとの海上衝突に関する中国の公式声明ではほとんど触れられていない。中国外務省は、南シナ海での対立に「海上民兵」が関与したことを何度も否定している。
マニラは最近、この民兵が北京とマニラ間の最悪の衝突の一つである2024年06月17日の衝突に参加したと非難した。
「人民解放軍海軍、中国海警局、中国海上民兵の船舶は、衝突や曳航を含む危険な行動をとった」とフィリピンの西フィリピン海国家タスクフォース(Philippines’ National Task Force for the West Philippine Sea)は述べた。
そういえば、日本の尖閣列島でも中国の漁船が活躍し、言いたい放題であった。とくに日本の海上自衛隊や日本の海上保安庁の船に拿捕されると、中国漁民として言いたい放題であった。
さらに、マニラは2023年12月に135隻以上の中国民兵船がウィットサン礁(Whitsun Reef)に押し寄せたと述べ、同礁での彼らの存在感が高まっていることを「憂慮すべき」と述べた。
しかし北京はマニラの非難を否定し、これらの船は中国漁船であり、そこにいる権利があると主張した。
「中国漁船がこの海域で操業したり風を避けたりすることは正当かつ合法であり、フィリピンは無責任な発言をする立場にはない」と外務省報道官の汪文斌氏は述べた。
米国に拠点を置くCSIS(Centre for Strategic and International Studies/戦略国際問題研究所)傘下のアジア海洋透明性イニシアチブ(Asia Maritime Transparency Initiative)が2月に発表した報告書によると、昨年は南沙諸島の9つの主要「地形」で1日平均195隻の中国民兵船が観測されており、2022年より35%増加している。
報告書では、中国の海上民兵を「表面上は商業漁業に従事しているが、実際には係争海域で政治的目的を達成するために中国の法執行機関や軍隊と連携して活動している船舶部隊」と表現している。
中国人は面白いが、時に困った人たちになる。
彼らは拿捕されても民間として、堂々と解放を要求している。
成功したことがルールになる反正集団。
日本人でスパイ容疑で逮捕された人たちと同じ待遇を与えるべきであった。