米国司法省が、独占禁止法でGoogleを提訴。広告事業の一部分離を要求。
日本経済新聞 電子版は2023年01月25日に、米国DoJ(US Department of Justice/司法省9が2023年1月24日に、独占禁止法(antitrust)でGoogleを提訴し、広告事業の一部分離を要求したと報告した。
AP通信は、米国司法省と8つの州はは2023年01月24日火曜日、インターネット大手がオンライン広告を違法に独占していると主張し、Googleを提訴したと報告した。
アルファベット(Alphbet)傘下のGoogleに対する連邦反トラスト法違反訴訟(federal antitrust suit)は2020年以来5件目で、司法省は政府が主張する検索での独占を巡ってGoogleを訴えた。
競合他社を買収し、潜在顧客を自社製品に誘導することで、Googleは「アドテク業界の正当な競争を腐敗させた。(has corrupted legitimate competition in the ad tech industry,)」と政府は訴状で述べている。「Googleは、デジタル広告技術の支配力を利用して、より多くの取引を自社のアドテク製品に誘導し、そこで高額の手数料を徴収して、サービスを提供しているとされる広告主や出版社を犠牲にして私腹を肥やしている。(Google uses its dominion over digital advertising technology to funnel more transactions to its own ad tech products where it extracts inflated fees to line its own pockets at the expense of the advertisers and publishers it purportedly serves,)」と、訴状には書かれている。
メリック・ガーランド司法長官(Attorney General Merrick Garland)は、グーグルがアドテク業界の競争を「著しく弱めた(severely weakened)」と述べている。
「第一に、Googleは、ほぼすべての主要なウェブサイトパブリッシャーが販売用の広告スペースを提供するために使用する技術を制御している。第二に、Googleは、広告主がその広告スペースを購入するために使用する主要なツールを支配している。そして第三に、広告スペースが販売されるたびに出版社と広告主を結びつける最大の広告取引所をGoogleが支配している。(First, Google controls the technology used by nearly every major website publisher to offer advertising space for sale. Second, Google controls the leading tool used by advertisers to buy that advertising space. And third, Google controls the largest ad exchange that matches publishers and advertisers together each time that ad space is sold,)」と、ガーランドは2023年01月24日火曜日の記者会見で述べた。
その結果、「ウェブサイト制作者の収入は減り、広告主はより多く支払うことになる。(website creators earn less and advertisers pay more.)」とも述べた。そしてこれは、購読料やペイウォール、その他の手数料なしでコンテンツを提供し、収益を補填できる出版社が少なくなることを意味する。
政府はGoogleに、広告の売買を扱い、入札が行われる取引所を取り込むグーグル・アド・マネージャー(Google Ad Manager)を、検索、YouTube、Gmailなどのサービスの中核事業から切り離すことを求めている。
同社は収益の8割以上を広告で稼ぎ、直近の2021年には総額US$2090億(約30兆円)に上る。
その多くは、米国司法省は指摘していないが、全て無料で盗んできたコンテンツが並んでいるのである。
私は、何度も拒否したが、それでも盗む！
鼠小僧ではなく、石川Google右衛門である。
そこで私は今、絶対に無料で盗めない方法を開発している。
その一つが「note」の有料コンテンツ・サービスである。
Googleは自由市場を阻害している？
火曜日にバージニア州東部地区(Eastern District of Virginia)で起こされたこの訴訟には、カリフォルニア(California)、コロラド(Colorado)、コネチカット(Connecticut)、ニュージャージー(New Jersey)、ニューヨーク(New York)、ロードアイランド(Rhode Island)、テネシー(Tennessee)、バージニア(Virginia)の各州が加わっている。
Googleは、自社の広告手法が競争を阻害していると反論している。
「司法省による本日の訴訟は、競争の激しい広告テクノロジー分野において、勝者と敗者を選ぼうとするものである。これは、テキサス州司法長官による根拠のない訴訟とほぼ同じもので、その多くは最近、連邦裁判所によって却下された」「司法省は、技術革新を遅らせ、広告料金を引き上げ、何千もの中小企業や出版社が成長するのを難しくするような、欠陥のある議論を繰り返しているのです。」と同社は声明で述べている。
同社の広報担当者は、司法省の訴訟で問題になっているプログラマティック広告は、同社の収益に占める割合は広告全体よりも小さく、約12％だと指摘する。例え約12％でもUS$250億8000万と巨額である。
反トラスト法擁護派は、政府によるGoogleに対する最新の訴訟に支持を表明した。
罰金で済まさないで、実刑にすべきである。
石川五右衛門は、京都の三条河原河原で文禄3年8月24日(1594年10月8日)に釜茹での刑にされた。Googleは遡って、Google創業者や元CEOをシリコンバレーでギロチンにすべきである、
ちなみに、石川五右衛門は本阿弥光悦のお姉さんの家に泥棒に入っている。
Open Markets Instituteのエグゼクティブ・ディレクターであるバリー・リン(Barry Lynn)は、「本日、司法省が広告の独占を理由にGoogleを提訴したことは、米国史上最も重要な反トラスト法訴訟の1つとして記憶されるだろう。」と声明で述べています。
エール大学の研究員でアドテクノロジーの専門家であるディナ・スリーニバサン(Dina Srinivasan)は、AP通信に対し、この訴訟は連邦政府と州政府が超党派でGoogleに対して法的攻勢をかけるという意味で「巨大」であると語った。
複雑にして誤魔化されてきた市場。
調査会社Insider Intelligenceによると、Googleは米国のデジタル広告市場の29%近くを占めている。これは、人々がパソコン、電話、タブレット端末、その他のインターネット接続デバイスで見るすべての広告を含む。Facebookの親会社であるMetaは2位で、市場の20%近くを占めている。アマゾンは11％以上で、遠い3番目である。
政府の訴訟では、Googleは自社の技術を通じて流れる広告費のうち少なくとも30セント、時にはそれ以上を受け取っていると主張している。
ディナ・スリーニバサンは、これは現在のオンライン広告市場が「壊れており、完全に非効率的である」ことの表れだと述べた。
AP通信によると、彼女はこれを「自由なインターネットと消費者全体に対する巨大な税金」であり、「自由な報道の存続に直接影響する」ものだという。
多くの非常に複雑な技術市場と同様、連邦・州の規制当局や政策立案者がオンライン広告市場を理解するのには時間がかかった。ディナ・スリーニバサンは、金融市場における高速取引の危険性に目覚め、それを阻止するための対策を採用し始めるまでに10年かかったと指摘している。
政府の反トラスト法違反訴訟は、政府が広告市場をどう定義するか、そしてオンライン広告が別格の広告であるかどうかにかかっている可能性がある。コンピューター通信産業協会のマット・シュルアーズ会長(Matt Schruers, president of the Computer & Communications Industry Association)は、広告の競争は激しく、「デジタル広告が印刷物や放送、屋外広告と競争関係にないという政府の主張は、道理に反している。」と述べた。
AP通信がレポートを寄稿し、個人的に私が加筆した。
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