米国連邦取引委員会、アマゾン・ドット・コムの牙城に切り込んだ。

米国のWSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)のデイヴ・マイケルズ(Dave Michaels)とダナ・マッティオリ(ダナ・マッティオリ)は2023年09月26日に、FTC(Federal Trade Commission/米国連邦取引委員会)が、違法なオンライン市場独占を主張して、アマゾンを提訴したと報告した。

FTCが反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで同社を提訴したことは、ネット通販最大手の地位を生かして収益力を高めてきたアマゾンのビジネスモデルに足かせとなる可能性がある。

FTCと17の州司法長官が2023年09月26日火曜日に提訴したことで、アマゾン(AMZN)の株価は-4.03%減となった。

今後、この訴訟がどこまで荒れ狂うのか？

FTCは2023年09月26日に、独占権力を違法に維持したとしてアマゾンを提訴したと報告した。
アマゾンの継続的な違法行為パターンは競争を妨げ、独占力を行使して価格をつり上げ、品質を低下させ、消費者や企業のイノベーションを抑制し、ライバルがアマゾンと公正に競争することを妨げることができると主張していると報告した。

訴状では、アマゾンが法律に違反しているのは、自社が大きいからではなく、現在の競合他社の成長や新たな競合他社の出現を妨げる独占的な行為を行っているからだと主張している。価格、製品の選択、品質に関する競争を抑制し、現在または将来のライバルが重要な数の買い物客や販売者を引きつけないようにすることで、アマゾンは現在または将来のライバルがその優位性を脅かすことができないようにしている。アマゾンの広範囲にわたる計画は、毎年US$数千億の小売売上高に影響を与え、大小の企業が販売する数十万の商品に影響を与え、1億人以上の買い物客に影響を与えている。

FTC委員長のリナ・M・カーン(Lina M. Khan)は、「私たちの訴状は、アマゾンが独占を不法に維持するために一連の懲罰的かつ強制的な戦術をどのように使用したかを明らかにしている。」「訴状は、アマゾンが現在、そのプラットフォームで買い物をする数千万のアメリカ人家族やアマゾンに依存している数十万の企業に対する価格を吊り上げ、サービスを低下させながら、独占力を悪用して自らを富ませている様子を指摘した詳細な申し立てを述べている。本日の訴訟はアマゾンに対し、こうした独占的行為の責任を追及し、失われた自由で公正な競争の約束を回復することを求めている。」と述べた。
「FTCがこの訴訟を起こすのは、アマゾンの違法行為がオンライン経済の広範な領域における競争を阻害しているためです。アマゾンはその権力を利用してアメリカの買い物客の価格をつり上げ、何十万ものオンライン販売者に法外な手数料を請求する独占企業である。」「米国の反トラスト法の歴史の中で、一つの訴訟がこれほど多くの人々にこれほど大きな利益をもたらす可能性を持った事件はめったにない。」とFTC競争局副局長のジョン・ニューマン(John Newman, Deputy Director of the FTC’s Bureau of Competition)は述べた。
FTCと各州は、アマゾンの反競争的行為が買い物客にサービスを提供するオンラインスーパーストア市場と、販売者が購入するオンラインマーケット・プレイス・サービス市場の2つの市場で行われていると主張している。これらの戦術の中には、販売者を罰し、他のオンライン小売業者がアマゾンよりも低い価格を提示することを阻止し、インターネット全体で商品の価格を高く保つ反割引措置。たとえば、販売者が他の場所で低価格の商品を提供していることをアマゾンが発見した場合、アマゾンは、割引を行っている販売者をアマゾンの検索結果のかなり下の方に埋め込み、実質的に見えなくする可能性がある。

アマゾンの高価なフルフィルメント・サービスを利用する販売者に、アマゾンでビジネスを行う上で事実上必要不可欠である自社製品の「プライム」資格を取得する能力を条件付けすることで、アマゾンの販売者が他のプラットフォームでも製品を提供する場合の費用が大幅に高くなっている。この違法な強制により、競合他社がアマゾンと効果的に競争する能力が制限している。

アマゾンの違法かつ独占的な行為により、競合他社が足場を築くことは不可能になっている。オンラインスーパーストア市場とオンラインマーケットプレイスサービス市場の両方にわたって蓄積された権力により、アマゾンはその手の届く範囲にいるすべての人から莫大な独占賃料を引き出していると指摘している。

関連性の高いオーガニック検索結果を有料広告に置き換えることで顧客エクスペリエンスを低下させ、検索の品質を悪化させ、商品を求める買い物客と広告購入の見返りを約束されている販売者の両方をイライラさせるジャンク広告を意図的に増加させる。

また、アマゾンの検索結果に、アマゾンが品質が高いと認識している商品よりもアマゾン独自の商品が優先されるようにバイアスをかけている。

現在、ビジネスを続けるにはアマゾンに頼らざるを得ない数十万の販売者に高額な手数料を請求する。

これらの料金は、販売者が販売される商品ごとに支払わなければならない月額料金から、販売者がビジネスを行うために事実上必要となっている広告料金まで多岐にわたる。

これらすべての手数料を合計すると、多くの販売者は総収益の50%近くをアマゾンに支払わなければならない。これらの手数料は、売り手だけでなく、アマゾン内外で販売される何千もの商品に対して値上げされた価格を支払う買い物客にも損害を与える。
FTCは州のパートナーとともに、アマゾンの不法行為を禁止し、競争を回復するためにアマゾンの独占的支配をこじ開ける永久差し止め命令を連邦裁判所に求めている。

コネチカット州(Connecticut)、デラウェア州(Delaware)、メイン州(Maine)、メリーランド州(Maryland)、マサチューセッツ州(Massachusetts)、ミシガン州(Michigan)、ミネソタ州(Minnesota)、ニュージャージー州(New Jersey)、ニューハンプシャー州(New Hampshire)、ニューメキシコ州(New Mexico)、ネバダ州(Nevada)、ニューヨーク州(New York)、オクラホマ州(Oklahoma)、オレゴン州(Oregon)、ペンシルベニア州(Pennsylvania)、ロードアイランド州(Rhode Island)、ウィスコンシン州(Wisconsin)が委員会の訴訟に加わった。

職員に対し、ワシントン西部地区連邦地方裁判所(U.S. District Court for the Western District of Washington)に永久差し止め命令およびその他の衡平法上の救済を申請する権限を与える委員会の投票は、3対0であった。

これだけ広範囲で、具体的であることは同時に、日本市場でも同様に行為が行われているはずである。

日本でも同様の訴訟を行うことは、日本国民の助けとなるはずである。

https://www.wsj.com/tech/ftc-sues-amazon-alleging-illegal-online-marketplace-monopoly-6bd9af23
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26DHG0W3A920C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230927_H
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/09/ftc-sues-amazon-illegally-maintaining-monopoly-power