トランプ、Twitterに「アカウント返せ」と提訴。

米国の「mashup NY」は2021年10月06日に、注目度急降下に焦りがあるのではないか？と指摘している。

政治サイトのAxiosは2021年10月02日に、SNSの管理ツールを提供するSocialFlowから得られたデータをもとに、過去2カ月間、トランプ氏関連のコンテンツ消費が、以前にも増して大幅に減少していると伝えた。

2021年08月と09月のSNSにおけるトランプコンテンツのクリック数は、この2カ月前と比べて37%減少しており、弾劾裁判の大イベントがなくなった2021年03月と比較すると50%ダウンしているという。

同サイトは、トランプのニュースが減っていることも一因としつつ(2021年03月と04月に比べて26%減少)、投稿のエンゲージメントが平均で28%低下するなど、関心が薄れていると指摘した。

なお、2021年02月以降でトランプに関するコンテンツの消費が最大だったのは2021年05月12日で、これは、選挙不正の主張を巡ってトランプと激しく対立していたリズ・チェイニー下院議員(Congresswoman Liz Cheney)が、ナンバー3のポストから解任された日だった。

これだけ、民間企業のTwitter、FacebookやYouTube、Snapchat、Googleなどが影響すると言うことは、選挙への悪影響は計り知れない。

法的規制は不要なのだろうか？

しかし、香港のようでも困る・・

さらに、それらを何も問題にしないマスメディアも怖い。

もっとも、最近の日本の政治やマスコミは、それを問題にするほと内容がない。

https://time-az.com/main/detail/75353

原発事故で汚染したトマトを外国の首脳や国民に勧めた政治家が、野党の代表では、それだけで野党に政治的存在意義がない。

これらの結果をAxiosが発表する前に、トランプが知ってかどうかは、明らかにしていないが、それも問題だろう。

アメリカは、まさに無法地帯であり、今後どうするかは、注目に値する。

トランプ前大統領は2021年10月01日に、Twitterのアカウント凍結の解除を求める訴訟を、フロリダ州の連邦地方裁判所に提起したと報告した。

Twitterは2021年01月、トランプ支持者が議事堂に乱入する事件を起こした2日後に、トランプのアカウントを永久凍結した。

トランプ前大統領が提出した訴状では、Twitterは、議会メンバーによる強制を受けて、トランプを検閲し、「公の講話の主要な手段」であるプラットフォームの使用を禁止したと説明した。言論の自由を保証する憲法修正第1条と、5月にフロリダ州で成立した「SSMCA(Stop Social Media Censorship Act/ストップ・ソーシャルメディア・センサーシップ法)」に違反したと主張した。

SSMCAでは、「プラットフォーム企業は、検閲や追放、シャドーバンについて、ユーザー間で一貫した基準を適用しなくてはならない(Platform companies must apply consistent standards for censorship, banishment and shadow banking among their users)」と定めていると指摘した。

Twitterの影響力について、「この国の政治的言論に行使する権力と支配力」は「計り知れない」と主張した。
「開かれた民主的な議論にとって非常に危険」と述べた。
さらに、トランプの「見解とコンテンツ」を投稿していたアカウントは「政府に関する重要なニュースと情報源だった。」と、重要性を強調した。

凍結前、トランプのアカウントのフォロワー数は、8,800万人だった。

トランプはこのほか、FacebookやYouTube、Snapchatなど、主要なプラットフォームから利用停止処分を受けている。

なおFacebookは2021年04月、制裁措置は少なくとも2023年01月まで続けると発表している。

トランプは、凍結措置について暫定的差止命令を出すよう求めており、訴状では、裁判所に、命令の発行後、Twitterに対してアクセスを復活させ、すべての禁止措置を解除するよう直ちに命じるよう要求している。

トランプにとって、主要プラットフォームのアカウント停止の影響はまさに「計り知れない」のかもしれない。

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