蘋果日報が米国制裁で「グレーゾーン」記事を掲載。
ドナルド・トランプ大統領が香港自治法に署名した後、蘋果日報は当局者に対する米国の制裁を促進する記事を掲載したとジミー・ライの元側近が法廷で証言した。
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」ブライアン・ウォン(Brian Wong)は2024年03月08日に、蘋果日報は米中関係、当時の香港政府のトップ林鄭月娥行政長官(Chief Executive Carrie Lam Cheng Yuet-ngor/キャリー・ラム・チェン・ユエット・ンゴール)に対する制裁の可能性についての議論に紙面を割いたと元論説委員の楊清基(ヨン・チンギ/Yeung Ching-kee)が語った。
今はなき報道機関は、自治法制定の4日後に「米中対立激化」というタイトルの特別コラムに3本の解説記事を掲載した、と同氏は付け加えた。
香港のタブロイド紙蘋果日報は、当時のアメリカ大統領ドナルド・トランプ(American president Donald Trump)が市の自治を侵害した疑いで地方公務員を罰する法案に署名したことを受けて、米国の制裁を推進する論評を掲載したと、香港のメディア界の大物ジミー・ライ・チーイン(Jimmy Lai Chee-ying/黎智英)の国家安全保障事件(national security case)の元側近が明らかにした。
元論説委員の楊清基は2024年03月08日金曜日にi、現在は廃刊となったタブロイド紙が、香港自治法4条の署名を受けて米中関係と当時の林鄭月娥市指導者に対する制裁の可能性についての議論に数年前。特別に紙面を割いたと述べた。
西九龍裁判所(West Kowloon Court)は、自治法制定から4日後の2020年7月18日に蘋果日報が「米中対立激化(US-China Conflict Escalates)」と題した特別コラムで、検察官が先に攻撃的であると指摘した3つの論評を掲載したと審理した。
被告から検察証人に転身した楊清基は、このコラムが、トランプ政権による制裁を受ける可能性のある中国本土と香港の当局者の潜在的なリストについて前日に掲載された一面記事に関連していることを認めた。
法廷に出席した3人の裁判官のうちの1人であるアレックス・リー・ワンタン判事(Mr Justice Alex Lee Wan-tang)は、数日前にタブロイド紙の上級編集スタッフが週刊コラムのテーマについて議論した際、楊清基がトランプ大統領の制裁リストを予見していたかどうかを疑問視した。
元論説委員は、この特別コラムは自治法を見越して企画されたものだと述べたが、当時はどの当局者がワシントンから罰則を受ける可能性があるかは知らなかったと付け加えた。
蘋果日報が制裁入札で「グレーゾーン」記事を掲載、香港裁判所が明らかにした。
これは、世界中のマスコミが行なっている。
みんながしていることだけの記事では、記事を読む人はいなくなる。
香港の記者は、売れる記事を書けということである。
楊清基は、外国勢力との共謀という2件の共謀罪と、扇動的な出版物の印刷・頒布の3分の1の共謀罪で裁判中の元上司黎智英被告(76)に対する証拠を提出していた。
同証人は先に、蘋果日報に掲載される論評は、トランプ大統領が2018年に中国との貿易戦争を開始してから「過激化」した黎智英の見解や政治的立場と一致するものでなければならないと証言した。
イワン・チュン・チョクカン検察官(Prosecutor Ivan Cheung Cheuk-kan)は2024年03月08日金曜日に、楊清基に対し、市内最大の野党勢力である民主党の元委員長2人を含む、蘋果日報のさまざまな記者らがとった立場について説明するよう求めた。
イワン・チュン・チョクカン検察官は、2020年05月にマーティン・リー・チューミン(Martin Lee Chu-ming)が執筆した「法の支配の盛衰(the rise and fall of the rule of law)」に関する記事と、国家安全法が可決された後に香港は破滅的な文化革命を起こすだろうと示唆した呉志偉(Wu Chi-wai)検察官の記事に北京で言及した。
私は香港の記者から、多少間違っていても、売れる記事を書けと言われた。
日本の新聞が売れなくなったのは、売れる記事を書けなくなったためである。
読売新聞が売れているのは、巨人が活躍するからである。
これがナベツネの功罪である。