イギリス、米国、ニュージーランドは、中国が国家ぐるみのサイバー攻撃に関与し、中国企業と個人に制裁。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年03月27日に、イギリス政府は2024年03月25日に、選挙管理委員会のシステムや国会議員に対するサイバー攻撃などを巡り、中国が国家として支援するハッカー集団が関与したと発表した。

これに抗議し、関連する企業や個人に制裁措置を発動した。
米国政府もこの日に、中国から同様の被害を受けたとする声明を発表した。

一方の中国は、根拠のない主張で「完全なでっち上げだ」と反論している。

イギリスGCHQ(Government Communications HeadQuarters/政府通信本部)の下部組織であるNCSC(National Cyber Security Center/国家サイバーセキュリティーセンター)は今回、中国政府系ハッカー集団「APT31」によるサイバー攻撃を指摘。2021～22年にかけて、選管システムへのハッキングや、国会議員に対するスパイ活動が行われたという。

イギリス政府はこれを受け、駐イギリス中国大使を召還。抗議するとともに、APT31に関連する中国のフロント企業と個人2人に対する制裁を発動した。
デーヴィッド・キャメロン外相(David Cameron Secretary of State for Foreign)は、中国による選挙妨害の試みは失敗に終わったとしつつも、「中国国家が民主的な選挙制度や政治プロセスを標的にしたことは、決して容認できない。」と怒りを表明している。

米国政府は、APT31が14年間にわたり、米国の企業や政治家を標的としたスパイ活動を行っていたと主張。同集団に所属するとされる中国在住の7人の実名を公表し、訴追すると明らかにした。ニュージーランド政府もこの日、21年に議会が中国によるハッキング被害を受けたとして、同国政府に抗議している。

ただ、中国側はこうした主張に真っ向から反論。外交関係者らは、イギリスの発表を「偽の情報」、米国についても「根拠のない不当な結論」などと批判している。

https://europe.nna.jp/news/list/uk
https://www.gchq.gov.uk/information/welcome-to-gchq
https://www.ncsc.gov.uk
https://edition.cnn.com/2024/03/26/china/china-cyber-hacking-accusations-intl-hnk/index.html
https://www.reuters.com/technology/cybersecurity/evidence-britain-provided-hacking-allegations-was-insufficient-says-chinese-2024-03-26/
https://www.bbc.com/news/uk-politics-68654533
https://www.reuters.com/world/uk/uk-deputy-pm-set-address-lawmakers-chinese-cyber-security-threat-2024-03-24/
https://www.theguardian.com/technology/2024/mar/25/cyber-attacks-china-uk
https://www.nytimes.com/2024/03/25/us/politics/china-hacking-us-sanctions.html
https://www.politico.eu/newsletter/china-watcher/china-vows-to-hit-back-as-uk-slaps-cyberwar-sanctions/
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-68655786