ドイツ政府、エネルギー価格高騰対策を閣議決定。
ドイツは、新エネルギー源の確保。さらにエネルギー価格高騰対策。と苦しんでいる。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年03月25日に、ドイツ政府は2022年03月23日に、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰の打撃を緩和する措置として、燃料税の引き下げや、一律300ユーロの所得税控除など、閣議決定したと報告した。
*Jeder steuerpflichtige Erwerbstätige bekommt eine Einmalzahlung von 300 Euro.(有給休暇を取得した納税者には、300ユーロの一時金が支給されます。)
*Für jedes Kind gibt es vom Staat einmalig 100 Euro.(子ども1人につき100ユーロの一時金が支給される。)
*Empfänger von Sozialleistungen erhalten eine Einmalzahlung von 200 Euro.(社会保障の受給者には、200ユーロの一時金が支給されます。)
*Die Energiesteuer wird beim Diesel um 14 Cent und bei Benzin um 30 Cent gesenkt - für drei Monate.(エネルギー税は、軽油が14セント、ガソリンが30セント、3ヶ月間引き下げられる予定です。)
*Im öffentlichen Nahverkehr soll für 90 Tage überall ein Monatsticket für neun Euro angeboten werden.(公共交通機関では、9ユーロの1ヶ月券を90日間、どこでも提供することになった。)
https://time-az.com/main/detail/76508
燃料税は、向こう3カ月にわたりEU(European Union/欧州連合)の最低税率に引き下げる。これにより、ガソリンは1リットル当たり平均30セント、ディーゼルは同14セント値下がりする見通しになる。
また光熱費補助として、所得税から1回限り一律€300ユーロを控除する。このほか、子ども1人当たり€100を支給。低所得世帯向けにはこれに€100を上乗せする。
通勤にマイカーでなく公共交通機関を利用する納税者向けの控除も導入する。
リントナー財務相はこれらの措置の費用について、今後に詳細を煮詰めた上で確定するとしている。
ただ、2022年02月に閣議決定した新型コロナウイルス危機の影響緩和と経済回復の促進に向けた税控除策と同じ規模になるとの見方を示しており、総額€130億程度になる見通し。これらの費用は、4月に公表される2022年度の補正予算案に盛り込まれる。
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