ドイツ政府、軍備刷新とウクライナ支援に軸足にした新国防相を指名。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年01月18日に、ドイツ政府は2023年01月17日に、辞意を表明したSPDのクリスティーネ・ランブレヒト国防相(SPD-Verteidigungsministerin Christine Lambrecht)の後任として、北西部ニーダーザクセン州のボリス・ピストリウス(Boris Pistorius)内相を指名した。軍備刷新に向けた基金の運用や、ウクライナ支援問題が就任後の課題となる。
ピストリウスは、ショルツ首相と同じ中道左派SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands/社会民主党)に所属。2013年からニーダーザクセン州の内相を務め、警察の改革などに取り組んできた。同州では政策の実現で評価され、安全保障問題については強硬な姿勢で知られる。
ショルツ首相は、ピストリウスは良き友人であり、「経験と能力、強さ、寛大さは、転換期にある連邦軍にとってふさわしい」良き政治家だと評価している。
政府は2022年06月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、軍備の近代化に向けた€1,000億の基金を創設した。だが、ランブレヒトは迅速に近代化を進めることができていないと批判を受けていた。
ピストリウスはこれに代わり、軍備の刷新を進めることになる。
また、ウクライナへの軍事支援も重要な課題である。ショルツ政権は、ウクライナへの戦車提供に慎重な姿勢を示しているが、支援強化への圧力が高まる中、今後の対応に注目が集まっている。
2023年01月20日には西部ラインラント・プファルツ州のラムシュタイン米軍基地(US-Militärstützpunkt Ramstein in Rheinland-Pfalz)で、NATO(North Atlantic Treaty Organization/北大西洋条約機構)加盟国の国防相によるウクライナ支援についての会合が予定されている。
米軍は、こんなところに追いやられている。
G7は、実質NATOと日本ということになるので、日本だけが実に異質である。
日本は、G7になぜ居座るのか？
G7の中で、カナダも口先だけで、腰が引けいる。
日本も前面に出ていくべきではない。
火の粉を払うだけで巨額が日本から消えていっている。
日本は議長国として、G7の会議でウクライナ戦争の停戦に拒否している国をはっきりさせるべきである。そして、その理由を表明させるべきである。
今の流れのままでは、日本は戦場に日本の若者を送り出すことになる。私は絶対に反対である。
日本で攻撃的な人は、自ら志願すべきである。もっともG7全体が戦場には若者を送り出したくない。
西部ラインラント・プファルツ州のラムシュタイン米軍基地(US-Militärstützpunkt Ramstein in Rheinland-Pfalz)の緯度、経度
49°27'12.1"N 7°35'44.8"E
または、
49.453358, 7.595767
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