米証券取引委員会、ビットコインのETFを承認。
ロイター(Reuter)通信のハンナ・ラング(Hannah Lang)とスザンヌ・マギー(Suzanne McGee)は2024年01月10日に、米国のSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)が、2024年01月10日に、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインに投資するETF(Exchange-Traded Funds/上場投資信託)の11社を承認すると発表したと報告した。
米国の証券規制当局は2024年01月10日水曜日に、世界最大の仮想通貨と広範な仮想通貨業界にとって分水嶺となるビットコインを追跡する初の米国ETF(Exchange-Traded Funds/上場投資信託)を承認した。
米国のSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)は、一部の当局者や投資家擁護派からの警告にもかかわらず、ブラックロック(BlackRock/BLK.N)、アーク・インベストメンツ/21シェアーズ(Ark Investments/21Shares/ABTC.S)、フィデリティ(Fidelity)、インベスコ(Invesco/IVZ.N)、バンエック(VanEck)を含む11件の申請を承認したと発表した。 製品にはリスクが伴った。
発行会社によると、ほとんどの商品は2024年01月11日木曜日に取引が開始され、市場シェアを巡る熾烈な競争が始まる予定だという。
10年の歳月を経て、ETFはビットコインにとって大きな変革をもたらし、投資家にビットコインを直接保有することなく、世界最大の暗号通貨へのエクスポージャー(exposure)を提供する。これらはスキャンダルに悩まされている仮想通貨業界に大きな後押しとなる。
ローゼンブラット証券のマネジングディレクター兼シニアフィンテックアナリストのアンドリュー・ボンド(Andrew Bond, managing director and senior fintech analyst at Rosenblatt Securities)は、「これは資産クラスとしてのビットコインの制度化にとって非常にプラスだ」と述べた。
スタンダード・チャータードのアナリスト(Standard Chartered analysts)は今週、ETFが今年だけでUS$500億からUS$1000億を集める可能性があると述べた。 他のアナリストらは、流入額が５年間でUS$550億近くになると予想している。
CoinGeckoによると、水曜日の時点でビットコインの時価総額はUS$9,130億以上に達している。
インベストメント・カンパニー・インスティテュート(Investment Company Institute)によると、2022年12月時点で米国ETFの純資産総額はUS$6兆5000億となっている。
ビットコインは最後に3％上昇し、4万7300ドルとなった。 同仮想通貨はETF期待からここ数カ月で70％以上急騰し、今週は2022年03月以来の高値を記録した。
アナリストらは、資金流入をめぐる争いの成功は主に手数料と流動性にかかっていると指摘する。ブラックロックやアーク/21シェアーズなど、一部の発行体は今週新規申請で提案手数料を引き下げた。
これらの手数料は0.2％から1.5％の範囲であり、多くの企業が一定期間は手数料を完全に免除すると申し出ている。 製品の売買を検討している短期投機家にとっては、流動性がより重要になる可能性がある。
企業はオンライン広告やその他のマーケティングが急増すると予想している。BitwiseやVanEckなどの一部の発行会社は、すでにビットコインを投資対象として宣伝する広告を発表している。
ヴァルキリーの最高投資責任者スティーブン・マクラーグ(Steven McClurg, chief investment officer at Valkyrie)は、「これはかなり前例のないことなので、どうなるか様子を見てみよう。水曜日に承認されたものの中で、同じ日に10個の同じETFが発売されるという状況に陥ったことはこれまでにない。」と語った。
この承認は、権限のない人物がソーシャルメディアプラットフォームXのSECアカウントに偽の投稿を公開し、SECが商品の取引を承認したと主張した翌日に行われた。 代理店はすぐにその投稿を否認し、削除した。
世間は、こんがらかっている。
冷静さが求められる。
水曜日、事件の調査に向けて法執行機関およびSECの内部監視機関と連携していると発表した。
この事件と、SECが正式な規制当局の承認を公表し、ウェブサイトから削除するかのような水曜日午後の混乱した発表は、仮想通貨業界の祝賀ムードを弱めることはなかった。
グレイスケールのマイケル・ソネンシャイン最高経営責任者(Grayscale CEO Michael Sonnenshein)は「私たちはビットコインが世界を変えることができると信じており、この資産へのアクセスが民主化されるという見通しに今も興奮している」と語った。
一部の商品が上場されるニューヨーク証券取引所の上場商品部門責任者ダグラス・ヨネス(Douglas Yones, head of exchange traded products at the New York Stock Exchange)は、この承認はETF業界にとっても「マイルストーン」であると述べた。
フィデリティのデジタル資産管理責任者シンシア・ロー・ベセット(Cynthia Lo Bessette, head of digital asset management at Fidelity)は、新商品は仮想通貨に「関与したい投資家に選択肢を増やすはずだ。」と述べた。
一部の規制専門家は、ビットコインETFが他の革新的な暗号商品への道を開く可能性もあると考えている。
例えば、いくつかの発行会社は、2番目に大きい仮想通貨のどちらかを追跡するETFを申請している。
ジョージタウンのマクドノー・スクール・オブ・ビジネスの准教授ジム・エンジェル(Jim Angel, associate professor at Georgetown's McDonough School of Business)は、「ひとたびダムが突破されてしまえば、SECが『暗号通貨にはただノーと言う』アプローチを続けるのは非常に困難になるだろう」と語った。
「投機的で不安定」
暗号通貨は、法定通貨(米ドルやユーロなど、政府によって設立され支援される通貨)の代替として作成されたが、暗号通貨はその変動性のため、主に投機的投資として使用されていた。
青信号は、簡単に操作できるという懸念からビットコインETFを拒否してきたSECにとってUターンを意味する。SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー(SEC Chair Gary Gensler)は、仮想通貨に対する激しい懐疑論者である。
しかし、非常に異例な動きとして、民主党のゲンスラーはSECの共和党委員2名とともに製品承認の投票に参加したが、同庁の民主党委員2名は反対票を投じた。 一人のキャロライン・クレンショー(Caroline Crenshaw)は、投資家保護への懸念を挙げた。
昨年、SECがグレイスケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)からの既存のグレイスケール・ビットコイン・トラスト(Grayscale Bitcoin Trust)をETFに転換する申請を拒否したのは誤りであると連邦控訴裁判所が判決を下したことを受けて、SECが最終的にビットコインETFを承認するとの期待が高まり、ビットコインETFが急増した。
ゲンスラーは水曜日の声明で、裁判所の判決を踏まえると、製品を承認することが「前進する最も持続可能な道」であると述べたが、政府機関はビットコインを犯罪の資金調達にも使用される「投機的で不安定な資産」だとし、支持していないと付け加えた。
ゲンスラーはまた、ビットコインは有価証券ではなく商品であるという長年の立場を繰り返し、そのため2024年01月10日水曜日の承認は、SECが法律を無視していると主張する仮想通貨プレーヤーの取り締まりを緩和することを示唆するものでは「決してなかった。」と述べた。
SECの投資家保護基準を満たすために、いくつかの取引所は、米国最大の仮想通貨取引所であるコインベース(Coinbase, the largest U.S. crypto exchange)と協力して、基礎となるビットコイン市場での取引を取り締まることを提案していた。
しかし、発行会社は今週、グレイスケールの法廷勝利の核心となったシカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange)との既存の取り決めを支持して、その提携を解消した。
SECは現在、米国証券法違反の疑いでCoinbaseを告訴しているが、同社はこれを否認している。
投資家擁護シンクタンク、ベター・マーケッツのデニス・ケレハー最高経営責任者（CEO）は、ビットコインは依然として仮想通貨詐欺師に対して脆弱であると警告し、ETFの承認は「歴史的な間違い」だと述べた。
「今日のSECの行動は、この価値のない金融商品について何も変わっていない。ビットコインと仮想通貨は依然として合法的に使用されていない」と彼は述べた。
ワシントンのハンナ・ラング(Hannah Lang in Washington)とスザンヌ・マギー(Suzanne McGee)によるレポート
ワシントンのクリス・プレンティス(Chris Prentice)、ダグラス・ギリソン(Douglas Gillison)、ニューヨークのローラ・マシューズ(Laura Matthews)による追加レポート。
編集：ミシェル・プライス(Michelle Price)、デヴィッド・エヴァンス(David Evans)、ジョナサン・オーティス(Jonathan Oatis)、マシュー・ルイス(Matthew Lewis)、レスリー・アドラー(Leslie Adler)
間違えたレポートも多いようだから、信頼できるロイターの報告を全文翻訳した。