Google、日本などでアプリ決済を外部開放は、無料でも危険！
日本経済新聞 電子版は2022年09月03日に、米国のGoogleが日本やインドなどで、スマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を認めると報告した。米国を除く主要市場の大半で利用する決済システムを消費者が選べるようになる。
競争が促進され、価格を含むサービスの魅力が高まる可能性があると報告した。
手数料は減額されるという。
しかし、Googleは個人情報を集めることでビジネスにしている。
つまり、このサービスはお金に関する個人情報収集システムである。
アプリ配信サービス「グーグルプレイ(Google Play)」では従来、Googleの決済システムしか使えなかったが、クレジットカードなども選択できる「試験プログラム」を導入する。
オーストラリアとインドネシアも対象で、2022年09月01日からこうした地域でサービス提供するアプリ開発者が参加を申し込めるようにした。
当初は対象をゲーム以外のアプリを提供する開発者に限定する。
https://time-az.com/main/detail/77624
従来、Googleは開発者の多くから売上高の15%を手数料として徴収していたが、外部決済を使う場合は11%に引き下げる。30%の手数料を支払っていた開発者は26%に減額する。
Googleは2008年にグーグルプレイ(当時はアンドロイドマーケット/Android Market)の提供を始め、アプリ開発者に自社の決済システムの利用を義務付けてきた。
ただ、アプリ市場が拡大するなか、ゲーム大手の米エピックゲームズ(Epic Games)などが「30％の決済手数料が高い」と反発し、各地の競争当局なども外部開放を求めて圧力を強めていた。
韓国では2021年08月にアプリ配信サービスで特定の決済システムの利用強制を禁じる法律が成立し、Googleは外部決済を認めた。ヨーロッパでは大手IT(Information Technology/情報技術)企業が自社を優遇することを禁じるデジタル市場法が施行されることを受け、2022年07月にアプリ開発者がGoogleの決済システムか外部決済のいずれかを選んで消費者に提供できるようにしている。
日本でも政府のデジタル市場競争会議が2022年04月にスマホに関する中間報告を取りまとめ、決済システムの独占により競争圧力が働かないと指摘した。
Googleの広報担当者は2022年09月01日に、こうした動きへの直接の言及は避ける一方、「Googleのアンドロイド(Android)は開かれた基本ソフト(OS)で、継続的に進化させて開発者や利用者の選択肢を増やしている。」と述べた。
しかし、個人情報収集は放棄していない。
Googleは地域ごとに法制化に対応する一方、2022年03月にスウェーデンの音楽配信大手スポティファイ(sportify)と組んで世界各地の消費者が決済システムを選択できるようにする試験も始めている。
新たに導入する試験プログラムはこの延長線上にあり、日本やインドなどに加えて既にアプリ開発者が外部決済を選べるヨーロッパでも使えるようにする。
Googleは外部決済を利用するアプリ開発者から徴収する手数料を減額するため、アプリの値下げにつながる可能性がある。
ただ、現在の水準では開発者が外部決済の手数料を新たに支払うと負担は大きく変わらず、さらなる引き下げ圧力がかかる公算が大きいと伝えている。消費者のアプリ向け支出の約3分の2を占めるゲームを対象に含めることも課題となる。
Googleと世界のアプリ配信サービス市場を分け合っている米国のアップルの対応も焦点になっている。
アップルは特定の決済システムの利用を強制することを禁じる法律が成立したことを受け、韓国で2022年06月に外部決済システムの利用を認めた。電子書籍アプリなどに外部サイトで決済するためのリンクを設置することも認めたが、大幅な規制緩和には慎重である。
アップルはiPhoneなどで他社のアプリ配信サービスを締め出しており、競争当局は決済システムとともに問題視している。ヨーロッパでデジタル市場法の施行が決まり、米国でも配信サービスの外部開放を求める法案の審議が続く。同社は消費者の安全確保などを理由に開放を拒んでおり、当局との対立は解決の糸口がみえない情勢のようだが、いずれ変更されることだろう。
いずれにしても、個人情報収集を放棄しない限り、この世界には入っていけない。
スマホ1万円時代が、この世界をどう変えるかが興味深い。
2022-08-31---モバイル決済はクレジットカード大手の3社中2社を上回る。
2022-07-25---中国のモバイル決済導入は、他国を圧倒。
2022-06-08---スマートフォン市場：中国メーカーが失速。