フランスの元老院、年金改革法案を195対112の賛成多数で可決。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年03月14日に、フランスの元老院(上院、定数348)は2023年03月11日に、受給開始年齢の段階的な引き上げの年金改革法案を195対112の賛成多数で可決したと報告した。

今後は元老院と国民議会(下院)の代表各7人から成る合同委員会が最終法案を作成する。

最終法案は両院での可決を経て、近く成立する見通しになる。

ボルヌ首相は、年金制度を存続させるために必要な改革を進めることができるとして、今回の動きを歓迎した。

世界カ国で、年金制度が限界を迎えている。

日本も年金を最高5万円で、他はNISAなどで補う法案が検討されている。

できれば、暗号通貨の税制改革も伴わないと、選択技がないのでNISAだけでは無理だろう。

さらに、海外からの観光の目玉として、カジノを現実化を実現すべきである。

政府はかねて、受給開始年齢を現行の62歳から2030年までに64歳に引き上げることで年間€180億を節減し、年金制度を赤字から脱却させると説明していた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領(French President Emmanuel Macron)は、2017年の就任以降、年金制度改革を公約に掲げてきたが、国民の反発は強く、この日も複数の都市でストライキが行われた。」CGT(労働総同盟)によると、ストには100万人近くが参加した。パリでは廃棄物の回収が行われなかったほか、航空便の20%前後が欠航となった。

年金だけで老後を楽しむ時代は世界中で終わった。

ただし、身体的障害のある人は、助けるべきであることから、一刀両断ではできない。

ただ、フランスの内務省は今回のストの参加者は推定36万9,000人と発表している。