アメリカのモノマネ

アメリカ化、が、言いづらいので日本がアメリカに倣い、マネすることを「アメリ化」と呼ぶ。

①なるほど納得、停滞ジャパン

２０年間でGDPがマイナス２０％

☆20年間（1995→2015）GDP増加率
　世界平均：＋139％
　　　日本：−20％　
　　　中国：＋1,414%
　　インド：＋490％
　アメリカ：＋140％
　　ドイツ：＋30％

家計消費は、１０年間伸びてない

2019年：237兆円
2009年：234兆円

お金は蔵に入ったっきり

家計の金融資産：1900兆円
企業の金融資産：1240兆円

上がる国民負担率

→税金と社会保障費(※)の国民負担割合　
※：年金／健保／介護保険

　24.3%：1970年
　31.2%：1980年
　38.9%：2009年
　44.6%：2020年

②マネー（金融）が支配するアメリカ

アメリカ企業の配当率

1970年代：40％
2008年：80％　

アメリカのCEOと平社員の給与格差

42：1（1980年）
525：1（2008年）

アメリカのGDP比の金融業界保有資産

55％（80年）
95％（00年）

アメリカ企業の利益の伸び率（1980→2005）

金融：800％
非金融：250％

ついでに、家計資産に占める株の割合もアメリカは大きい。

③日本のアメリ化

安い労働力確保のための法改正

　1999年：労働者派遣事業を製造業除き自由化
　2004年：製造業にも解禁

非正規社員が大幅に増加した。
安価な給与で働く不安定層の増大。

株価至上主義へ

ストックオプション制度導入（1997年）
→もらえる人は株価に執着
自社株買いも可能になった。取締役会決議にて。

　2014年8月に経産省「ROE8%がグローバル水準」と語る。
　これに躍起になると自己資本を減らす／配当増／自社株買い

「利回りばかりを気にする投資家」を気にする上場企業経営陣

日経平均 ：2.57%
ジャスダック： 2.08%
REIT ：3.80%
投資家が求める配当利回りは3％以上が基準。
下回ると経営陣はぶっ叩かれる。

経営者が株価ばかりを気にする時代へ

外資がぞくぞくと参入　

2003年：商法改正→社外取締役制度
2005年：会社法制定→株式交換制度を外資解禁
すると外国人持株比率が上昇
90年半ば：10％
　　06年：25％
　　19年：29％

企業が投資家の言いなりへ

ISS（議決権行使助言会社）
「過去5年の平均ROEが5％を下回る企業には総会でトップ交代を要求せよ」
と機関投資家に推奨

どんどん投資家の言いなりになっていく

④平成日本の歩み

アメリ化を進めた結果、

日本企業への外資圧力の増加、
株主／投資家の顔色を伺う経営が加速、
労働力を安価にすべく
非正規雇用を増やし、
雇用不安定化させ、
賃金が上がらず、
格差を拡大させた。

⑤国民性を無視した制度は、うまくいかない

制度だけ変えても、規範や慣習が変わらないと、システムは上手く機能しない。

アメリカの制度は、アメリカの文化や慣習／国民性とセットで上手く回っている。日本がアメリカの制度を真似しても上手くいかない。

しかも、ストックオプションや大量解雇などの雇用流動性、はアメリカにおいても景気改善効果を確認できてないそうだ。

⑥平成の歩みで得られた結果

「投資家と経営者が得をする世の中の仕組み」ができあがった。

→トリクルダウンは達成できず。
→格差拡大を助長。

⑦市場経済の盲点

市場経済は、誰かが勝つと、誰かが負ける。

儲けようとすると、ごまかしとか詐欺まがいのことも起きる。
サプブライムからのリーマンショックがそれ。

競争は一人は勝つが、一人は必ず負ける。

グローバル競争もしかり。
どこかの国が儲ければ、どこかの国は損をする。

だから、政府の介入／規制やルールが必要で、
税制による所得再配分や社会保障の整備が必要。
でないと、格差はますます拡大するばかり。

大勝ちする富裕層と、そうでない人々の２極化

格差上等社会へ突っ走るのか
それとも
１億・総中流社会を再び目指すのか

ニッポンのミライは、20代、30代の政治家次第

参考図書及び一部引用：奇跡の経済教室（中野剛志著）／武器としての経済学（大前研一著）