基礎控除ってなんだ？？

さて今回は普段全く取り上げることがないであろう所得税法上の基礎控除について取り上げてみたいと思います。

2024年の衆議院議員選挙で国民民主党が基礎控除について触れていたのであえて概略を説明してみます。

基礎控除とは

控除に基礎が存在することが不思議ですが、税法の世界では負担できる者が負担すべきであるという応能負担原則というものがあります。

所得税は単なる収入に対する課税ではなく収入から必要なものを引いて残った金額を負担できる金額として税率をかけるものになります。
この原則により以前紹介した所得控除という概念が存在するのです。

例えば収入で得た金額から健康保険料を支払っているとすると社会保険料控除として所得控除がされます。これは社会保険料が強制的に徴収されることと支払うことが日本国内において必要最低限必要であるとの見解から負担できる金額から引いていいよということになるのです。

さてではこの基礎控除は何のための控除なのでしょうか。

一般的には収入の中から生活に必要な最低限度の金額は税金の計算上控除してもよいとの理解から設置されているものです。

さてこの金額一般的には48万円といわれています。月換算では4万円です。
この金額は果たして生活に必要な最低限度の金額といえるのでしょうか。

こちらについては色々疑問に思っている方も多いようで現に政党の公約の中ではこの金額を上げるとしている政党も存在します。

いくらが妥当なのかついては立法論の話となるのですが、
48万円設定当時からの物価上昇率で考えるやりかたや憲法に保障されている生存権から導かれる生活保護の受給額から考えるといった色々な考え方があります。皆様はどのように考えるのが良いかと思いますか？

基礎控除金額

さてこの基礎控除、高額所得者には少し厄介な話となります。
というのも最低生活費に税金をかけないとの観点から設置されていますが一方で高額所得者に対しては所得が高額だから控除不要でしょと言わんばかりに所得により金額に差がついています。

納税者本人の合計所得金額　　　　　　控除額
　　2,400万円以下　　　　　　　　　　48万円
　　2,400万円超2,450万円以下　　　　  32万円
　　2,450万円超2,500万円以下　　　　  16万円
　　2,500万円超　　　　　　　　　　　 ０円

これは所得税法86条にそのまま記載があります。

所得によって差を設けるやり方自体がどうかという話もありますが、
これは一応所得の再分配機能として説明されています。

所得の再分配機能については立法論的な話となるので、
いずれ簡単に触れることとします。

まとめ

さて今回はなかなか説明されることのない基礎控除について簡単に説明しました。

あまり注目されることもない控除であるため今回の選挙にあわせて解説をさせていただきました。

なお今回の記事により特定の政党や団体を支持しているといったことはありませんのでご留意ください。
ただし問題提起がある以上どういった控除なのかをあらためて考えるいい機会なのではないかと思います。

どのような税金を払うかを決めるのも日本国民となりますのでちょっとでも税金に興味をもっていきましょう。