電子帳簿保存法とソリューションの選択について考えてみた
直近の電子帳簿保存法対応への対応
2024年1月に迫った電子帳簿保存法への対応。
私は今バックオフィス界隈の仕事をしているのですが、急いで電子化を進めなければ！と思っている方も多いのではないでしょうか。
ただ、「紙」が残ること自体はそんなに悪いことではないと私は思っています。
紙をゼロにすること・データのみで一気通貫の処理をすることは将来的には可能かもしれませんが、現時点では多くの企業にとって難しいことです。
理由は様々ありますが、紙の慣習を変えることや慣習に慣れた人間のマインドを変えていくことは一定の時間を要することが課題であり、そんな状況を背景として電子帳簿保存法も年々改正・緩和されています。
＜令和３年度電子帳簿保存法改正ポイント一部抜粋＞
○タイムスタンプ要件、検索要件等について、要件が緩和
①タイムスタンプを付すまでの期限が延長
※電子データの訂正削除履歴を確認できるシステムを使用していれば
タイムスタンプの付与は必ずしも必要ない。
②検索要件を取引年月日・取引金額・取引先に限定
※基準期間の売上が1,000万円以下の法人等については、国税庁等の
職員の質問検査権に基づく電磁的記録の提示または提出の要求に
応じることができるようにしている場合は検索要件は廃止。
このまま法改正による緩和が進めば、オーバースペックな文書管理システムの導入自体が必要なくなり、新たに生まれているクラウド型の文書管理ソリューションでも対応できるレベルになることが想定されます。
バックオフィスは電子化が遅れていると言われる領域ですが、今あるソリューションをうまく組み合わせて使うことができれば、おのずと時間は創出されるはずです。今ある技術を最大限活用して価値創造に使える時間を増やしていきましょう！
※ビジネス文書のオンライン受取と電子保管に特化したソリューションはいくつか存在している。👇（無料のものでも最低限の税制改正対応は可能）
実際に導入するかは決まっていなくても、無料アカウントで試してみる価値はあると思いますので是非参考にしてみてください！