デモ参加者の口座が凍結される
正直なところ「ここまでやるか」「これは現実なのか」という感想を持ったのが、カナダ発のニュースである。Freedom Convoy運動で、物流などが滞っているという理由で、トルドー首相が、デモ参加者の口座凍結を行うために緊急事態法発動を発表したのである。これにはデモ支援のクラウドファンディング口座の凍結および支援者情報開示命令も含まれる。
物流を止めるまでの過激な行動を起こした者は、もしかしたら自作自演をするようなテロリストが混じっているのかもしれないが、それは問題ではない。重要なことは、自作自演であろうとなかろうと、きっかけとなる事件さえ起これば政権側は緊急事態法を実行する理由ができてしまうということである。
自分を含めて、日本人はもっと危機感をもって自民党改憲案を潰していかないと駄目かもしれない。なんとなく反対しているだけでは足りないのかもしれない。
自民党改憲案では緊急事態条項を提案しているが、改憲案99条を見れば、デモ参加者の口座凍結は可能になると思われる。以下、引用。
第4項にある「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」の解釈は、おそらく政権により都合よく解釈されるでしょう。
そういえば、飲食店時短営業要請に従わない店に対して、口座凍結の脅しをかけた日本の大臣がいましたね。West Village大臣とでもしておきましょう。そのような輩がいるのが自民党ですから、自民党による改憲は全力で阻止せねばなりません。
緊急事態条項の必要性に関しては、災害時にスピード感を持った対応をできるようにといった理由付けがされることもあるが、地方の首長は、それを望んでいるかというと、全くそんなことはない。「そんなものは必要ない。現場をわかっているのは現場だ。」と言っている地方首長の声を聞くべきである。
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