5月18日 The Corporation as a Syndicate 異業種シンジケートの出現
本日 #5月18日
テーマは #The_Corporation_as_a_Syndicate
おはようございます。今日も #ドラッカー #365の金言 からスタートしましょう。こちらもやっていきましょう。
#異業種シンジケートの原型となったのは19世紀の農業協同組合である 。
ＧＭとトヨタはそれぞれの道を通って、ネットワーク型企業へと進化しつつあるが、いずれも基本とする構造は在来型のビジネスモデルである。ところが今日、在来型のビジネスモデルに従わないものが現れている。
その一つが、ＥＵに出現した中堅同族会社からなる異業種シンジケートである。メンバーは、それぞれの専門分野でリーダー的地位にある輸出依存度の高い企業である。それぞれが独自の製品を独自に開発し、独自の市場に向けて独自の工場で生産している。
ところが新興国や途上国の市場については、シンジケートが所有する工場やシンジケートが契約した現地下請け工場で生産している。流通とアフターサービスもシンジケートが引き受けている。
シンジケートはメンバー企業によって分担所有され、シンジケートのほうもメンバー企業の株式を保有する。この事業形態については思い当たることがあるはずである。原型となったのは、
19世紀の農業協同組合である。
ACTION POINT
今日のテキストは、昨日の続き。『ネクスト・ソサエティ』第Ⅰ部 第5章 企業のかたちが変わる 47〜53ページより。特に、52〜53ページ。
異業種によるシンジケート。19世紀の農協が元だというシンジケートが新しいという。
では、それってどういうものだろうか？
英Wikiを見てみましょう。このページによれば
農業組合には、3つの機能があります。1、機械保管、2、製造／マーケティング、3、信用組合。
農協は、小規模農家に、自然および教育資源、ツール、その他の方法ではアクセスできない市場へのアクセスを提供します。生産者組織はまた、小規模農家がより回復力を持つようになる力を与えることができます。言い換えれば、彼らは、脆弱性を制限し、彼らの持続可能性を促進する方法で、経済的および環境的ストレスやショックに備え、対応する農民の能力を構築します。調査によると、生産者組織のメンバーシップは、トレーニング、認証、クレジットなどの他の独立した投資よりも、農家の生産高や収入との相関性が高いことがわかっています。
経済的利益は協同組合を結成する上での強力な推進力ですが、それだけが考慮事項ではありません。実際、協同組合からの経済的利益は、一般の企業などの他の組織形態で複製される可能性があります。
農民にとっての協同組合の重要な強みは、彼らが協会の統治を維持し、それによって彼らが最終的な所有権と管理権を持つことを保証することです。
これにより、（配当金の支払いまたはリベートによる）利益の払い戻しは、一般企業のように株主ではなく、出資者である農家のメンバー間でのみ共有されます。
株式会社の場合、利益の分配は、株主になるわけですが、農協の場合は、農家になる点です。この点、企業の長期的な競争力を保つために、ドイツの企業が取締役に従業員代表（労組からの代表）を入れることを義務づけていることと共通点があるように感じます。
農協が構成員である農家が統治に関与し、農家への利益分配に関わることをドラッカーは良しとしています。
同じく、ドイツ企業では、従業員代表が取締役に入ることによって、株主優先の配当になりがちな企業統治から従業員への利益分配を失わない企業統治がなされることで、従業員の企業への忠誠心を保つことができているそうです。
ドイツ企業の強さは、従業員が企業統治に関与するため、優秀な従業員の長期雇用につながり、企業の成長に必要な長期間にわたるイノベーション投資に耐えられる組織を保つことができる、と分析しているレポートを読んだことがあります。
実際、「失われた20年」「失われた30年」で、日本企業の従業員の年収が平均600万円だったものが、300万円へと下がっていき、その結果、国際競争力自身も失い、弱体化したのは、それまで戦後の経営では、利益配分は昭和30年に労使で「生産性向上の3原則」を遵守してきたわけですが、バブル崩壊後の90年以降、従業員に払うべきを、米国流のグローバル経済＝株主優先へと舵が切られ、国内従業員は付加価値を産んでいないといった議論に企業統治が流されてしまった結果、現在の低賃金社会、デフレ社会を良しとする「空気」にさせられ、また、それが高齢社会である人口の多い年金受給者の不満を抑えるという政治的な要請にも適った、ということなのでしょう。
しかしながら、もうこれ以上日本社会の成長を抑えつけることは、国際的にも損失であると、マスク氏が発したこともあり、
https://twitter.com/elonmusk/status/1523045544536723456
At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.
— Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022
今年から日本社会が成長軌道へと切り替わっていくことを期待したいですね。
今日を変えていこう。愛を込めて。
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