10月27日 Political Integration of Knowledge Workers 知識労働者の政治性
おはようございます。今日も #ドラッカー #365の金言 で人生と経営を深めていきませんか
本日 #10月27日 のテーマは、
#Political_Integration_of_Knowledge_Workers （ナレッジワーカーの政治的統合）
#知識労働者とは同じ１つの階層である 。
今日の知識労働者は、多数でありながら、いかなる政治勢力とも無縁である。農民でも労働者でも事業家でもない。組織の一員である。しかしプロレタリアートではなく、搾取されているとは思わない。全体としては、年金基金を通じて随一の資本家である。部下をもち、同時に上司をもつ。
収入の多寡はあるにせよ、また、企業、病院、大学のいずれで働くにせよ、経済的社会的には同じ一つの階層である。企業の経理から病院の経理に移っても、位置づけに変化はない。仕事が替わったにすぎない。
そのような身分は、経済的にも社会的にも特定の生活文化を意味しない。今日のところ、彼らのための政治的なコンセプトはない。政治的に結集すべきものもない。（『新しい現実』）
ACTION POINT
#知識労働者の登場がもつ政治的な意味あいを考えてください 。
本日のテキストは、1989年7月13日初版発行された「新しい現実」からの引用。
知識労働者、と聞くと、どうもピンと来ない。だが、「ナレッジワーカー」というドラッカー用語を使ってみる。すると、ナレッジを使う人＝今や知識・情報を使わないで仕事などできないんだから、体感的には、あらゆる人が対象であることがわかる。
ドラッカーは、再三「ナレッジワーカーの時代が到来する（している）」と論じている。
マルクスは、資本家と労働者（プロレタリア）と階層に分けて、「労働者よ立ち上がれ」と階級闘争を仕掛けた。敵・味方という概念が生まれ、「あなたは搾取されている」と従属的な存在が吹き込まれた先にあるのは、労働争議や闘争であろう。
ところが、「ナレッジワーカー」という概念となると、今や働くほとんど全ての人が知識・情報を扱って働いているから、「彼はナレッジワーカーだが、私はナレッジワーカーじゃない」という区分ができない。区分ができないなら、敵も味方もない。闘争も対立も理論的には起こりえない。
ほとんどのナレッジワーカーは、確かに労働者であるものの、年金（年金基金を通じて株式に投資されているため間接的に株主と言える）、持株会そして直接の株式投資を実施しているから、もはやかつての労働者、とはいえず、資本家、とも言える。
従属的か、というと、確かに従属的に仕事をしている面もあるが、多くは自発性を重視され、現場主義で主体的に働くよう仕向けられているから、これも当たらない。
また、仕事が専門化しつつあるため、A病院で会計業務に携わっていた人は、待遇うに不満を覚えれば、同業のB病院でも働けるし、異業種のS製作所での会計業務でも適合できる。したがって、「職業選択の自由」「移動の自由」を確保されているため、元々の法律や社会制度が想定していた労働争議や対立が起こらなくなってきている。
確かに、臨時工の問題は、1926年（大正15年／昭和元年）から起こっていて、令和の現代では、それが「派遣社員」と「正社員」との区分だったり、外国人労働者のレタス農家での待遇改善問題、ブラック企業問題など同様の課題は、この令和時代においても、引き続き繰り返されている。
◆メーデーによって臨時工問題が顕在化 ◇「臨時工問題が、世間の注目を集めるようになった、言い換えれば臨時工問題が顕在化したのは、一九二六（大正一五）年に、各地で開かれたメーデーのスローガンに、臨時雇傭制度の撤廃が掲げられてからである。このように臨時工問題は、まず労働者側から提起された問題であった。しかし、この問題が本格的に取り上げられるようになったのは、三一（昭和六）年九月、満州事変が勃発し、軍事工場を中心とした重化学工業が発展したことによる。同時に、この頃から重化学工業製品の輸出も行われるようになった。このため、重化学工業では、大量の労働力が求められるようになった。しかし、景気の先行きが不透明であったため、経営者は深刻化した労働力不足を、当初は常傭工の労働時間の延長と労働強化によって対処しようとした。しかし、それが限界に達したため、その不足を臨時工によって補おうとした。こうした需要側の要因の実現を可能にしたのは、供給側の要因として、国勢調査が行われるようになった二〇（大正九）年以降、毎年一〇〇万人づつ人口が増加したこと、農業の不況と折からの凶作も手伝って、農村に大量の潜在的失業者（産業予備軍）が存在したことによる。」（間宏19931203「解説」『臨時工問題（日本労務管理史資料集第8巻）』，pp.5-6）
労働問題は、個人的にはとても興味深い。というのは、人権・平等性を重視する、という憲法規定が遵守されず、経済団体がかつて高度成長期に約束してきたことが、低成長、ゼロ成長、マイナス成長期において、どんどん反故にされる一方で、外国人資本家の増大を企む政府や外圧によって、企業収益が労働者への分配よりも株主配当へ加重が増えていく様子が見て取れるからである。
かつての労使協定により「生産性運動三原則」（①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配）を掲げられ、順守されるはずが、いつの間にか雇用すら守られず、費用項目における人件費割合は、低く抑え付けられ、成果の公正な分配がなされているのかどうか、が課題で毎回揉めています。
ドラッカーは、「もはや費用項目において、原材料率も人件費率も突出していない」のに、なぜ製造業の空洞化問題が起こるのか、と1995年に記しています（「挑戦の時」）が、実際は、成長会議でも日本企業の生産性の低さ→非効率→IT技術を導入しよう、というNTTやITベンダーを儲けさせるだけの方向に進んでおり、本来の生産性＝粗利益の増大、が計られていないことを議論しません。
というわけで、もっと利益率を高めたい、ということで今日もやっていきましょう。
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