2023 Aug 3 MarketWrapup
――――――――――――――――――― 8月 3日 (木) ――
◆国内経済
・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
・10年物価連動国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
★中国7月財新サービス業PMI (10:45)
23/08/03 10:45 中国 財新メディア非製造業PMI 7月 52.4 54.1 53.9
・ドイツ6月貿易収支 (15:00)
23/08/03 15:00 ドイツ 貿易収支[季調済] 6月 ★ +150 億EUR +187 億EUR +144 億EUR(+146 億EUR)
・ドイツ7月サービス業PMI[確報値] (16:55)
23/08/03 16:55 ドイツ 非製造業PMI <確報> 7月 ★★ 52.0 52.3 52.0
・ユーロ圏7月サービス業PMI[確報値] (17:00)
23/08/03 17:00 ユーロ圏 非製造業PMI <確報> 7月 ★★ 51.1 50.9 51.1
・ユーロ圏6月卸売物価指数 (18:00)
23/08/03 18:00 ユーロ圏 生産者物価指数 (前月比) 6月 ★ -0.3 ％ -0.4 ％ -1.9 ％
23/08/03 18:00 ユーロ圏 生産者物価指数 (前年比) 6月 ★ -3.2 ％ -3.4 ％ -1.5 ％(-1.6 ％)
★イングランド銀行 (BOE) が政策金利を発表 (20:00)
23/08/03 20:00 英国 英中銀 政策金利 8月3日 ★★ 5.250 ％ 5.250 ％ 5.000 ％
・米国4-6月期非農業部門労働生産性指数 (21:30)
23/08/03 21:30 米国 非農業部門労働生産性 <速報> (前期比年率) 2Q +2.2 ％ +3.7 ％ -2.1 ％(-1.2 ％)
・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
23/08/03 21:30 米国 新規失業保険申請件数 7月29日 ★★★ 22.5 万件 22.7 万件 22.1 万件
・米国7月サービス業PMI[確報値] (22:45)
23/08/03 22:45 米国 非製造業PMI <確報> 7月 ★★ 52.4 52.3 52.4
★米国7月ISM非製造業PMI (23:00)
23/08/03 23:00 米国 ISM非製造業景況指数[総合] 7月 ★★ 53.1 52.7 53.9
・米国6月製造業新規受注 (23:00)
23/08/03 23:00 米国 製造業受注指数 (前月比) 6月 ★★★ +2.3 ％ +2.3 ％ +0.3 ％(+0.4 ％)
・米国6月耐久財受注[確報値] (23:00)
23/08/03 23:00 米国 耐久財受注 <確報> (前月比) 6月 ★★★ +4.7 ％ +4.6 ％ +4.7 ％
23/08/03 23:00 米国 耐久財受注[除輸送用機器] <確報> (前月比) 6月 ★★ +0.6 ％ +0.5 ％ +0.6 ％
【海外決算】
[米]★アップル<AAPL>、
アップル<AAPL>が引け後に４－６月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。ただ、アイフォーンやアイパッドの売上高は予想を下回っている。全体の売上高を支援したのはサービスで、予想を上回る売上高を計上した。製品は３四半期連続の減収となったものの、サービスが８．２％の増収となったことで相殺されている。
今回の結果は高評価のアイフォーンでさえ、広範なスマホ市場の不振に苦しんでいることを示している。第３四半期は新製品に乏しかったことも影響した可能性がありそうだ。ハイエンド・デスクトップ・コンピュータのマイナーチェンジと、大型のマックブック・エアーだけであった。新型のアイフォーン１５とアップルウォッチは第４四半期中に発表される予定。
なお、同社は具体的なガイダンスは公表していない。
時間外で株価は下落。
（４－６月・第３四半期）
・1株利益（調整後）：1.26ドル（予想：1.20ドル）
・売上高：818.0億ドル（予想：815.5億ドル）
製品：605.8億ドル（予想：606.7億ドル）
アイフォーン：396.7億ドル（予想：398.0億ドル）
マック：68.4億ドル（予想：63.7億ドル）
アイパッド：57.9億ドル（予想：63.3億ドル）
ウェアラブル・ホーム・アクセサリー：82.8億ドル（予想：83.8億ドル）
サービス：212.1億ドル（予想：207.7億ドル）
・中華圏売上高：157.6億ドル（予想：145.9億ドル）
（NY時間16:51）時間外
アップル<AAPL> 187.70（-4.88 -2.54%）
★アマゾン<AMZN>、
アマゾン<AMZN>が引け後に４－６月期決算（第２四半期）を発表し、売上高が予想を上回ったほか、同社の稼ぎ頭であるアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）の売上高も予想を上回った。第３四半期も予想を上回る売上高見通しを示している。
クラウド・コンピューティングに弾みがつきそうだ。一部のアナリストはＡＷＳの成長が１桁台に落ち込むと予想していたが、１２％の増収となり、それはまだ起こっていない。
ジャシーＣＥＯは就任以来、その手腕を発揮してきた。数千人の雇用を削減したほか、創業者ベゾス氏の絶好調時代に考案された数十の製品を廃止し、他のいくつかの事業の見直しにも着手した。中核事業であるオンライン小売事業の競争力を維持するため、同社は物流事業に多額の投資を行っており、月曜日には注文を即日顧客に届けることができる施設の数を倍増させることを約束した。
同社は今週初め、プライム会員でない買い物客にも生鮮食品の宅配を提供し、フレッシュ・マーケットとホールフーズ・マーケットをより緊密に統合することで、食料品事業を再始動させていると報じられた。
時間外で株価は７％上昇。
（４－６月・第２四半期）
・1株利益：0.63ドル（予想：0.35ドル）
・売上高：1343.8億ドル（予想：1316.3億ドル）
オンラインストア：529.7億ドル（予想：524.5億ドル）
実店舗：50.2億ドル（予想：49.6億ドル）
サブスク：98.9億ドル（予想：97.9億ドル）
ＡＷＳ：221.4億ドル（予想：217.1億ドル）
・営業利益：76.8億ドル（予想：47.2億ドル）
・営業利益率：5.7％（予想：3.4％）
（７－９月・第３四半期見通し）
・売上高：1380～1430億ドル（予想：1383億ドル）
・営業利益：55～85億ドル（予想：54億ドル）
（NY時間16:36）時間外
アマゾン<AMZN> 138.10（+9.89 +7.71%）
アムジェン<AMGN>、
アムジェン<AMGN>が引け後に４－６月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。アッヴィ<ABBV>のリウマチ治療薬「ヒュミラ」のバイオシミラーである「アムジェビタ」と肺がん治療薬「ルマケラス」の２つの新薬は低調だったものの、全体の売上高は好調だった。
通期のガイダンスも公表し、１株利益、売上高とも見通しを上方修正している。この数字には同業のホライズン<HZNP>の買収計画は考慮されていない。同計画を巡っては米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が阻止を目指し提訴している。
時間外で株価は小幅高に留まっている。
（４－６月・第２四半期）
・1株利益（調整後）：5.00ドル（予想：4.08ドル）
・売上高：69.9億ドル（予想：66.8億ドル）
製品：66.8億ドル（予想：63.9億ドル）
レパーサ：4.24億ドル（予想：3.87億ドル）
プロリア：10.3億ドル（予想：9.85億ドル）
オテズラ：6.00億ドル（予想：5.51億ドル）
エンブレル：10.7億ドル（予想：8.78億ドル）
カイプロリス：3.46億ドル（予想：3.63億ドル）
ＸＧＥＶＡ：5.30億ドル（予想：5.37億ドル）
アラネスプ：3.65億ドル（予想：3.41億ドル）
ニューラスタ：2.36億ドル（予想：1.94億ドル）
・営業利益（調整後）：35.2億ドル（予想：32.6億ドル）
・営業利益率（調整後）：42.6％
（通期見通し）
・1株利益（調整後）：17.80～18.80ドル（従来：17.60～18.70ドル）（予想：17.78ドル）
・売上高：266～274億ドル（従来：262～273億ドル）（予想：270.5億ドル）
・設備投資：9.25億ドル
（NY時間17:21）時間外
アムジェン<AMGN> 231.50（+0.80 +0.35%）
携帯用半導体のクアルコム<QCOM>が引け後に４－６月期決算（第３四半期）を発表し、売上高は予想を下回ったものの、１株利益は予想を上回った。ＱＴＣ、携帯など全般的に予想を下回っている。第４四半期のガイダンスも公表し、予想を下回る売上高見通しを示した。携帯の需要が低迷していることを示唆した。
同社は、２０２４年度の上半期に追加的なコスト削減策を実施する予定だとしている。マクロ環境と中国の回復鈍化を反映した。今年の携帯は前年比で１桁台後半以上の減少を見込んでおり、第４四半期のガイダンスにはマクロ環境の逆風、世界的な携帯端末台数の減少、チャネル在庫の取り崩しによる継続的な影響が含まれるとも述べた。同社は中国での販売が全体の６４％程度を占めるが、中国での需要が予測されたレベルに戻っていないという。
チップの在庫はより正常な水準に近づいているが、消費者が新しい携帯電話への購買意欲を示すようになるまでは、成長は見込めないとも述べている。
時間外で株価は４％下落。
（４－６月・第３四半期）
・1株利益（調整後）：1.87ドル（予想：1.81ドル）
・売上高：84.4億ドル（予想：85.1億ドル）
ＱＣＴ：71.7億ドル（予想：72.1億ドル）
携帯：52.6億ドル（予想：54.8億ドル）
ＱＴＬ：12.3億ドル（予想：12.7億ドル）
オートモーティブ：4.34億ドル（予想：4.48億ドル）
ＩｏＴ：14.9億ドル（予想：14.8億ドル）
・営業利益：25.2億ドル（予想：25.6億ドル）
（７－９月・第４四半期見通し）
・1株利益（調整後）：1.80～2.00ドル（予想：1.94ドル）
・売上高：81～89億ドル（予想：87.9億ドル）
ＱＣＴ：69～75億ドル（予想：77.8億ドル）
ＱＴＬ：11.5～13.5億ドル（予想：13.5億ドル）
（NY時間16:39）時間外
クアルコム<QCOM> 123.30（-5.97 -4.62%）
ギリアドサイエンシズ<GILD>、エアビーアンドビー<ABNB>、ブロック<SQ>、モデルナ<MRNA>、コインベース<COIN>、ケロッグ<K>、クラウドフレア<NET>、エクスペディア<EXPE>、トリップアドバイザー<TRIP>/[欧]アディダス
● 8月 3日―――――――――――― 119銘柄 発表予定
<2229> カルビー [東Ｐ]
<2371> カカクコム [東Ｐ]
<3099> 三越伊勢丹 [東Ｐ]
<3407> 旭化成 [東Ｐ]
<4042> 東ソー [東Ｐ]
<4151> 協和キリン [東Ｐ]
<4452> 花王 [東Ｐ] ★
花王 <4452> [東証Ｐ] が8月3日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比57.3％減の166億円に大きく落ち込んだ。
併せて、通期の同利益を従来予想の880億円→410億円(前期は860億円)に53.4％下方修正し、一転して52.3％減益見通しとなった。 会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終利益は前年同期比48.3％減の243億円に落ち込む計算になる。 直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比42.8％減の118億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.9％→4.8％に大幅悪化した。
<4536> 参天薬 [東Ｐ]
<4689> ＺＨＤ [東Ｐ] ★
Ｚホールディングス <4689> [東証Ｐ] が8月3日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比47.9％増の373億円に拡大した。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の12.7％→13.8％に上昇した。
<5411> ＪＦＥ [東Ｐ] ★
ＪＦＥホールディングス <5411> [東証Ｐ] が8月3日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比28.9％減の596億円に減った。併せて、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結最終利益が前年同期比31.0％減の850億円に落ち込む見通しを示した。 同時に、従来未定としていた今期の上期配当を50円(前年同期は50円)実施する方針とした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の9.3％→6.7％に悪化した。
<6141> ＤＭＧ森精機 [東Ｐ]
<6976> 太陽誘電 [東Ｐ]
<7186> コンコルディ [東Ｐ]
<7974> 任天堂 [東Ｐ] ★
<8053> 住友商 [東Ｐ] ★
住友商事 <8053> [東証Ｐ] が8月3日後場(13:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比16.6％減の1294億円に減ったが、通期計画の4800億円に対する進捗率は27.0％となり、5年平均の31.4％とほぼ同水準だった。
<8058> 三菱商 [東Ｐ] ★
三菱商事 <8058> [東証Ｐ] が8月3日後場(14:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比40.5％減の3177億円に落ち込んだが、通期計画の9200億円に対する進捗率は34.5％となり、5年平均の30.2％とほぼ同水準だった。
<9064> ヤマトＨＤ [東Ｐ] ★
ヤマトホールディングス <9064> [東証Ｐ] が8月3日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比26.3％減の18.3億円に減った。併せて、通期の同利益を従来予想の810億円→800億円(前期は580億円)に1.2％下方修正し、増益率が39.5％増→37.8％増に縮小する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の500億円→580億円(前期は458億円)に16.0％上方修正し、増益率が8.9％増→26.4％増に拡大し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。なお、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の130億円(前期は182億円)を据え置いた。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.6％→0.4％とほぼ横ばいだった。
<9101> 郵船 [東Ｐ] ★
日本郵船 <9101> [東証Ｐ] が8月3日昼(12:00)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比76.3％減の894億円に大きく落ち込んだ。しかしながら、併せて4-9月期(上期)の同利益を従来予想の1125億円→1325億円(前年同期は7653億円)に17.8％上方修正し、減益率が85.3％減→82.7％減に縮小する見通しとなった。上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の2000億円→2200億円(前期は1兆1097億円)に10.0％上方修正し、減益率が82.0％減→80.2％減に縮小する見通しとなった。同時に、今期の年間配当を従来計画の120円→130円に増額修正した。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.2％→8.3％に大幅低下した。
<9468> カドカワ [東Ｐ]
<9766> コナミＧ [東Ｐ]
<8136> サンリオ 7706 +1000
ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は59.6億円で前年同期比2.5倍と急拡大し、上半期計画は従来の48億円から103億円に、通期では112億円から170億円にそれぞれ上方修正した。つれて、年間配当金も従来計画の35円から45円にまで引き上げ。国内・海外ともに売上高が期初計画を大幅に上回って進捗しているほか、構造改革の諸施策実行に伴い収益性も向上しているもよう。
<6050> EG 2562 +500
ストップ高比例配分。チェンジHDがTOBを実施すると発表。買付予定数の上限は431万6816株で、発行済み株式数の42.39％に当たる。TOB価格は3000円で前日終値比45.5％のプレミアムとなった。TOB成立後、152万7716株の第三者割当増資を実施する。これらによって、チェンジHDは同社株45％を保有する筆頭株主となる。買付上限はあるものの、ひとまずTOB価格にサヤ寄せする動きに。
<4739> CTC 4349.0 +428.0
急伸。親会社の伊藤忠が100％出資するデジタルバリューチェーンパートナーズが、同社株の非公開化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明した。TOB価格は4325円で前日終値比10.3％のプレミアムに。TOB価格にサヤ寄せする動きとなったが、前日終値比でのプレミアムが限定的なため、価格引き上げなども思惑視される形でTOB価格をやや上回る推移に。
<9107> 川崎船 4544 +177
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、経常利益は491億円で前年同期比81.6％の大幅減益、コンテナ船市況の反動減によって、持分法損失が悪化する。ただ、市場予想線上での着地で、通期予想は従来の1300億円から1350億円に幾分上方修正しており、安心感が先行する形になった。また、発行済み株式数の4.7％に当たる1167万6000株、600億円を上限とした自社株買いの実施発表もポジティブ視へ。
<6967> 新光電工 6080 +367
大幅反発。富士通が保有株の売却を目指して実施した1次入札の結果、米系投資ファンドのKKR、ベイン・キャピタル、アポロ・グローバル、産業革新投資機構の4陣営が買い手候補として残っていると伝わった。9月中旬にも2次入札が実施される可能性があり、買収候補はさらに絞られる見通しという。買い手がTOBによって全株式を取得する可能性もあり、多くの買い手候補の存在はプレミアム上昇につながると期待される形に。
<4847> インテリW 922 +106
急伸。前日に23年6月期の決算を発表、営業利益は15.6億円で前期比2.4％増となり、従来予想の18億円を下振れる着地になっている。一方、24年6月期は22.5億円で同44.5％増と大幅増益の見通し。クラウドサービス事業の大幅な売上伸長などを見込んでいるもよう。また、株主還元策として、4割程度の配当性向を基準とする方針に変更したとして、24年6月期年間配当金は前期比倍増の40円を計画。
<7951> ヤマハ 4962 -795
急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は69億円で前年同期比38.1％減となり、市場予想を50億円程度下振れている。つれて、通期予想は従来の560億円から500億円、前期比7.6％増に下方修正している。デジタルピアノの販売減やアコースティックピアノの生産調整の影響などで楽器セグメントが低迷。通期業績は円安メリットなどで従来会社計画を上振れるとの期待もあっただけに、ネガティブな反応が優勢。
<6762> TDK 4889 -557
急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は263億円で前年同期比41.0％減となり、コンセンサスを10億円程度下振れ。通期予想は従来の1900億円から1500億円、前期比11.2％減に下方修正している。磁気応用製品や受動部品などが伸び悩んでいるもよう。このタイミングでの2ケタ増益から一転2ケタ減益への下方修正にネガティブな見方が強まっているようだ。
<9413> テレ東HD 2973 -377
急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.9億円で前年同期比63.6％の大幅減益となった。据え置きの通期計画は95億円で、想定外の低調なスタートとなる形に。タイム収入、スポット収入が減少し、地上波・BS放送事業が大幅な減益となり、業績下振れへの懸念が先行する状況に。なお、発行済み株式数の0.4％に当たる10万株、4億円上限の自社株買いを発表しているが、下支え材料にはならず。
<7240> NOK 1852.5 -301.5
急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は12.3億円の赤字で、前年同期比1.7億円の改善にとどまった。つれて、上半期予想は従来の51億円から24億円に、通期では262億円から235億円に下方修正した。シール事業では、中国やASEAN市場における自動車向けおよび一般産業機械向けの販売が想定を下回る見通しのほか、電子部品事業でも、HD向けや自動車向けの販売が下振れるもよう。
■湖池屋 <2226> 7,290円 +1,000 円 (+15.9％) ストップ高 本日終値
湖池屋<2226>が後場急動意。ストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社はきょう午後１時１５分ごろ、２４年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比３．２倍の８億４７００万円となり、通期計画１９億円に対する進捗率は４４．６％となった。売上高は同２６．９％増の１２８億９９００万円で着地。前期に大型リニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」をはじめとした大半のブランドの販売が好調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
■サンリオ <8136> 7,706円 +1,000 円 (+14.9％) ストップ高 本日終値 東証プライム 上昇率3位
サンリオ<8136>が全体下げ相場に逆行してストップ高。足もとの業績はインバウンド効果が発現し、会社側の想定を上回って好調に推移している。２日取引終了後に２４年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の１１２億円から１７０億円（前期比２８％増）に大幅増額した。更に好業績を背景に株主還元も強化し、年間配当は従来計画の３５円から４５円（前期実績は３５円）に１０円上乗せした。これらを好感する形で買い人気を集めた。国内で運営する店舗やテーマパークへの来客数が増勢顕著となっている。これは脱コロナでの経済再開（リオープン）効果に加え、訪日外国人観光客の急増が反映された。「ハローキティ」を主軸とするキャラクターの販売やライセンス事業などに追い風が強まっている。
■日本ライフライン <7575> 1,106円 +125 円 (+12.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
日本ライフライン<7575>が急伸。５月２２日につけた高値１０９５円を上抜け、年初来高値を更新した。２日の取引終了後に４～６月期（第１四半期）決算を発表し、営業利益は前年同期比１７．３％増の３１億７６００万円だった。通期で減益を見込んでいるだけに、第１四半期時点での増益が好感され買われた。新型コロナウイルスの５類移行を背景に、手術件数が増加したことが追い風となった。ただ、一部商品の商流変更などが影響し、売上高は同０．１％減の１２９億５４００万円にとどまった。利益面では、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少が寄与した。通期の減収減益見通しは据え置いている。
■ＡＺ丸和ＨＤ <9090> 2,126円 +215 円 (+11.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090>が切り返し急。２日の取引終了後、２４年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比１６．１％増の４７５億２８００万円、経常利益は同４４．９％増の３７億５１００万円だった。経常利益の中間期計画に対する進捗率は６７％と順調で、業績の上振れを期待した買いを集めたようだ。ＥＣ市場の成長が追い風となるなか、輸配送事業では配送エリアと稼働台数の拡大が奏功。３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）領域においても、物流センターの拡充が寄与したほか、スーパーマーケットの業務拡大、ドラッグストアをはじめとする医薬・医療関連の出荷物量の増加が収益に貢献した。
■伊藤忠テクノ <4739> 4,349円 +428 円 (+10.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
伊藤忠テクノソリューションズ<4739>が急伸した。２日の取引終了後、伊藤忠商事<8001>子会社のデジタルバリューチェーンパートナーズがＣＴＣに対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株４３２５円で、非公開化を目指す。ＣＴＣの株価はＴＯＢ価格を上回る水準まで買われた。買い付け予定数は８９６２万５７６６株（下限1２５５万００００株、上限設定なし）。買い付け期間は８月３日～９月１４日を予定する。ＴＯＢ成立後は所定の手続きを経て、ＣＴＣ株は上場廃止となる見通し。東京証券取引所は２日、ＣＴＣを監理銘柄（確認中）に指定した。伊藤忠はＣＴＣと一体となることでグループの経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用し、相乗効果を発揮していく。
■日本郵船 <9101> 3,703円 +250 円 (+7.2％) 本日終値 東証プライム 上昇率9位
日本郵船<9101>が後場に急伸した。この日、２４年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算発表にあわせ、取得総数８５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１６．７％）、取得総額２０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これがポジティブ・サプライズと受け止められた。あわせて今期の年間配当予想をこれまでの１２０円から１３０円に増額修正した。前期の配当は株式分割を考慮したベースで５２０円だった。通期の業績予想も修正し、最終利益の見通しは２０００億円から２２００億円（前期比７８．３％減）に引き上げた。売上高の見通しは２兆３０００億円から２兆１７００億円（同１７．１％減）に引き下げた。定期船や航空運送、物流セグメントの経常損益見通しを下方修正する一方、不定期専用船では自動車やエネルギー事業が堅調に推移するとみて上方修正した。
■スカパーＪ <9412> 630円 +39 円 (+6.6％) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412>が大幅反発し、２０１６年４月以来、７年４カ月ぶりの高値をつけた。２日の取引終了後に発表した２４年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算は、営業収益が前年同期比４．２％増の３００億９００万円、最終利益が同２３．５％増の４９億８２００万円だった。最終利益の進捗率は通期計画（１５０億円）に対し３３％と順調な滑り出しとなり、好感されたようだ。国内衛星ビジネスにおける機器販売の増加や、ハイスループット衛星「ＪＣＳＡＴ－１Ｃ」および「Ｈｏｒｉｚｏｎｓ ３ｅ」の利用拡大が追い風となり、宇宙事業が増収増益となるなど、業績を押し上げる要因となった。
■新光電気工業 <6967> 6,080円 +367 円 (+6.4％) 本日終値
新光電気工業<6967>が急反発した。米ブルームバーグ通信が２日、富士通<6702>が新光電工の売却を目指して実施した１次入札の結果、米投資ファンドのＫＫＲや政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）など４陣営が買い手候補として残っていることが分かったと報じた。９月中旬にも２次入札が実施される可能性があるという。新光電工に対しては、買収時に株価に上乗せされるプレミアムを期待した買いが集まった。報道によると、ベイン・キャピタルやアポロ・グローバル・マネジメントも買い手候補として残った。ＪＩＣは複数の事業会社とコンソーシアムを組む方向で調整しており、交渉相手には大日本印刷<7912>や三井化学<4183>が含まれるとしている。
■ジーエヌアイグループ <2160> 1,333円 +78 円 (+6.2％) 本日終値
ジーエヌアイグループ<2160>が後場に動意づいた。この日、２３年１２月期の連結業績予想の修正を発表した。最終利益の見通しはこれまでの１１億～１４億円から１７億３００万円（前期比４．４倍）に上方修正しており、手掛かり視されたようだ。従来１７１億～２０９億円としていた今期の売上収益に関しては２５２億７３００万円（同４５．１％増）に見通しを引き上げた。連結子会社の北京コンチネント薬業の主力製品である「アイスーリュイ」の売上収益が計画を大きく上回って推移。連結子会社のＣｕｌｌｇｅｎがアステラス製薬<4503>と結んだ戦略的提携に基づき、約４７億円を売上収益に計上しており、これらの影響を業績予想に織り込んだ。
■日清食ＨＤ <2897> 12,930円 +740 円 (+6.1％) 本日終値
日清食品ホールディングス<2897>が後場に上げ幅を拡大した。この日、２４年３月期第１四半期（４～６月期）の連結決算を発表し、最終利益は前年同期比８６．３％増の１４０億３１００万円となった。大幅増益となったほか、通期計画のレンジの上限（４４５億円）に対し、進捗率は第１四半期ながら約３２％と順調な滑り出しとなった。これを受け、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。売上収益は同１１．５％増の１６６４億７０００万円だった。海外事業は米国などで損益改善が進み、国内の即席めん事業は６月の価格改定実施後も数量を維持した。日清ヨークと湖池屋も引き続き好調だった。
・SUBARU<7270>27―28年めど米でEV生産、電動車に国内外投資1.5兆円
・ダイキン<6367>茨城に空調工場新設、200億円投資
・サントリーBF<2587>豪に清涼飲料の新工場、生産能力増強
・中国電力<9504>関電と、山口・上関町で中間貯蔵施設調査へ
・楽天グループ<4755>オープンAIと協業、最新技術サービス開発
・ニデック<6594>米プレス機周辺装置メーカー3社買収
・伊藤忠<8001>CTCにTOB、完全子会社へ柔軟な戦略実行加速
・三井物産<8031>ショーボンドホールディングスと、米インフラ補修社に出資
・双日<2768>次世代ワクチン新興に出資、治験拠点設立をサポート
・新東工業<6339>5階層で電力ロス把握、分析パッケージ発売
・日揮HD<1963>系統用蓄電池を受注、出光の製油所跡地に設置
・凸版印刷<7911>サステナ事業拡大、軟包装テコに受託5倍
・ENEOS<5020>出光興産など3社、合成燃料の国内生産で協業
・関西電力<9503>スペインの浮体式洋上風力実証プロに参画
【市況】明日の株式相場に向けて＝天下分け目となる８月相場の「月足」
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４８円安の３万２１５９円と大幅続落。世界的な株高局面から一転して世界同時リスクオフモードに変わった。忘れられていた売り仕掛けが久々に火を噴いた形だが、冷静にファンダメンタルズを俯瞰すれば、これまでと何も変わっていない。むしろ、たけなわとなっている企業の４～６月期決算発表は思った以上に良好な内容が多い印象だ。ただ、相場は急流エリアに入っている。個別重視といえども、ここは勇み足とならないように気をつける。全体の流れを見ながら、好条件で拾えなければ、見送るというくらいの姿勢でよいと思われる。
米国債の格下げショックといっても、何に怯えて売っているのかが定かではない。フィッチが１日に米国の長期外貨建て発行体の格付けを最上位の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に引き下げたことが波紋を呼んでいるが、実際これによって米国債を売らなければならなくなるような機関投資家はおそらく皆無に近いはずである。株式市場においても米国株、ましてや日本株を慌てて売る蓋然性は極めて乏しいといってよい。
また、今回の格下げは寝耳に水という話ではない。フィッチは今年５月に米国債の格付け見通しをトリプルＡに据え置きながら「ネガティブ」とし、その時点で「フィッチの見解として米国債はトリプルＡ格にそぐわない」と格下げ実施を示唆していた。米政府はコロナ対策で緊急かつ上限なき財政出動をした後であり、財務の悪化は半ば当たり前という部分もあった。フィッチは大手格付け会社としての見解をきっちり明示していたわけだ。今回はその延長線上のイベントであり、マーケットを揺るがすようなインパクトを持った材料ではないことは明白だ。
世界の株式市場は時間軸的に調整局面への移行をうかがっていた時期にあった。そのトリガーを引いたのが米国債格下げというイベントだったということに過ぎない。フィッチの格下げは株式市場で悪役にされたが、理由付けのため確信犯的に押し付けられた面もあったように思われる。１２年前のＳ＆Ｐの米国債格下げでは、その後米国株市場が２割近い調整を強いられ回復まで半年程度の期間を要したことが、前例としてクローズアップされた。しかし、市場関係者は「そもそも１２年前の記憶を思い起こして、そうなる前に売らなければと考えた投資家が果たしてどれだけいたのかは疑問。すべては後講釈で、おそらくＡＩトレードに追随する形で、投げさせられたというのが実情」（中堅証券ストラテジスト）という。米国債格下げショックは一過性の悪材料というよりは売りの口実に使われただけで尾を引く可能性は低い。
ただし、これまでマーケットは楽観に傾き過ぎていた嫌いはある。「米国ではＦｅａｒ＆Ｇｒｅｅｄ Ｉｎｄｅｘ（恐怖・強欲指数）が注目されていて、直近は９０から６７まで急低下した。しかし、これはＥｘｔｒｅｍｅｌｙ Ｇｒｅｅｄ（超強欲）からＧｒｅｅｄ（並の強欲）になったに過ぎない」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。一方、お馴染みのＶＩＸ指数の方は、前日にマドを開けて上昇し終値で１６．０９まで水準を切り上げてきたが、これは５月末以来約２カ月ぶりの高値ながら、大勢トレンドとしては底値もみ合い圏にある。見方によってはそれだけ“不安の伸びしろ”は大きいともいえる。
テクニカル的には、日経平均の月足チャートが市場関係者の一部で話題となっている。コロナショックで叩き売られた２０年３月の下ヒゲ大陰線を基点に、日経平均は歴史的な戻りを演じてきた。だが、今年の年初から６月までの月足６連続陽線の後、７月の下ヒゲ陰線が俗に首つり足と呼ばれる形状で、高値圏ではトレンド転換を暗示する。仮に次の月足が大陰線で下放れればそれを否応なく裏付ける形となる。海外投資家が夏休みに入っている８月相場だが、その意味で重要な役回りを担うこととなりそうだ
WAGNER GROUP WILL TRY TO DESTABILISE NATO'S EASTERN FLANK, POLISH PM SAYS
An unspecified number of Wagner fighters have begun training with the Belarus national army, prompting Poland to start moving more than 1,000 troops closer to the border.
US SEC gets emergency relief to halt Digital Licensing's crypto asset fraud scheme
The SEC obtained a temporary asset freeze, restraining order, and other emergency relief against Digital Licensing of Draper, Utah, doing business as “DEBT Box,” as well as the company’s four principals, the regulatory agency said on its website.
On the Bank of England’s three way vote split today (six MPC members for a 25 basis point hike, two for 50 bps, and one for no hike): Strength or weakness?
This may appear weak (and strange) to those used to central bank policy meetings that force consensus.
I think of it as a strength: It communicates the complexities and uncertainties associated with this policy moment; and it also signals the wider range of potential outcomes.
BANK OF AMERICA CEO BRIAN MOYNIHAN:
**SAYS CONSUMERS ARE SPENDING MORE AS THEY DID IN 2017-2019
**SAYS LENDING CONDITIONS ARE TIGHTER FOLLOWING FED INTEREST RATE HIKES, BUT INFLATION IS COMING DOWN
**SAYS CONSUMER SPENDING SLOWED DOWN SOMEWHAT IN JULY
**SAYS FITCH DOWNGRADE OF U.S. CREDIT RATING IS A NON-EVENT
**SAYS NEAR-TERM RISKS TO ECONOMIES ARE GREATER OUTSIDE THE UNITED STATES THAN INSIDE
Top 5 Upgrades:
Wingstop (WING) - Upgraded to Buy from Hold with a $200 price target due to solid Q2 results and progress in moving away from spot market purchasing of chicken wings.
Ross Stores (ROST) - Upgraded to Outperform from Market Perform with a price target of $128, up from $113, as the firm sees the company's Q2 same-store sales guidance as conservative and improving price points.
Sunrun (RUN) - Upgraded to Buy from Neutral with a $32 fair value estimate following an operationally solid quarter.
Pacira (PCRX) - Upgraded to Outperform from Market Perform with an unchanged price target of $50 despite missing revenue and margins estimates and lowering fiscal 2023 guidance.
Faro Technologies (FARO) - Upgraded to Buy from Hold with a price target of $26, up from $22, after reporting much-improved Q2 results, leading to potential stock doubling on better execution alone.
Top 5 Downgrades:
Qualcomm (QCOM) - Downgraded to Hold from Buy with a price target of $120, down from $130, due to soft commentary and potential headwinds in 2024.
Etsy (ETSY) - Downgraded to Market Perform from Outperform with a price target of $100, down from $120, as Q3 guidance and management commentary were less reassuring.
Roku (ROKU) - Downgraded to Neutral from Buy with a price target of $100, up from $75, on limited upside potential.
Southwest (LUV) - Downgraded to Underperform from Hold with a price target of $25, down from $40, due to limited visibility to margin expansion in 2024.
Spirit AeroSystems (SPR) - Downgraded to Hold from Buy with a price target of $25, down from $42, after a Q2 earnings miss.
Top Initiations:
O'Reilly Automotive (OLLY) - Resumed coverage with an Outperform rating based on encouraging long-term growth potential.
MeridianLink (MLNK) - Assumed coverage with a Neutral rating and $15 price target due to Q2 revenue slightly below Street expectations, adjusted for a commercial dispute.
Immutep (IMMP) - Initiated with an Outperform rating and $7 price target due to the belief in the advantages of lead agent eftilagimod alpha over Bristol-Myers' relatlimab.
High Tide (HITI) - Initiated with a Buy rating and C$2.50 price target as the largest corporate-owned cannabis retailer in Canada with rapid growth since legalization.
The ISM Services PMI index in July was 52.7, lower than the expected 53.1 and a slight pullback from June's 53.9.
Despite this, it marks the seventh consecutive month of expansion for the services sector. The business activity sub-index cooled to 57.1 from June's 59.2, while the new orders index remained steady at 55.0 but lower than the high seen in February. Prices paid component rose to 56.8, but it is still lower than previous highs. Supplier delivery times increased to 48.1, and the backlog of orders index showed expansion for the first time since February 2023 at 52.1. Employment growth slipped to 50.7.
Overall, the services sector is driving economic growth despite rate hikes by the Fed. Consumer demand for services remains strong, contributing to the growth in order backlogs. The Fed is closely monitoring inflation signals and the labor market. Employment growth remains modest, and cost pressures have risen slightly but are still below levels seen in the past two years. The Fed aims to keep inflation in check, and for now, it seems their measures have been effective in stabilizing inflation.
The US Treasury selloff has been driven by long-dated notes, not those most sensitive to Fed policy.
This suggests two things: traders expect inflation to stay higher for longer and they question whether the Fed is truly going to raise rates high enough to achieve 2% inflation
A good way of seeing this is to break out inflation expectations. Breakeven rates have been steadily rising, with traders pricing in the highest levels of implied inflation over the next 5-10 years since May 2022, of about 2.5%.
Chris Williamson, Chief Business Economist at S&P Global Market Intelligence, said:
"The service sector remains the main engine of growth in the US economy, though there are signs of the motor spluttering amid rising headwinds."
"Business activity rose in July at the slowest rate since February, with the rate of expansion sliding further from May's recent peak in response to sharply reduced growth of new business. Although spending from foreigners in the US continues to grow strongly as the post-pandemic travel surge shows signs of persisting, demand growth waned from domestic customers, often linked to the rising cost of living and higher interest rates. "
"Reflecting concerns that the upturn is faltering, companies have become much less optimistic about the outlook and reined-in their hiring as a result."
ALBEMARLE ALB.N BUILDING DIRECT LITHIUM EXTRACTION PILOT PLANT IN ARKANSAS TO EXTRACT LITHIUM FROM SMACKOVER FORMATION -CEO
discusses the possibility of implicit or explicit yield curve control (YCC) in the US as yields climb and reach near 15-year highs.
While there is little evidence to support current YCC implementation, the worsening fiscal situation, market conditions, and elevated inflation make it more likely to happen eventually. The US faces challenges with a large fiscal deficit, declining tax revenues, and rising interest-rate costs.
Some suggest that the Treasury is already implementing YCC by skewing issuance towards short-term bills, but historical data shows that greater bill issuance typically leads to a steeper yield curve, contradicting the YCC hypothesis. Demand may be the dominant driver of yields in the medium term.
Despite the lack of current evidence, the possibility of YCC implementation in some form in the future is rising due to reduced Treasury holdings by banks and foreigners, increasing fiscal deficits, and inflationary pressures. How YCC will be executed remains uncertain, but it appears increasingly likely that it will be considered as a potential option to manage yields in the US economy.
Tesla's China-made electric vehicle sales for July were 64,285 units, a 31% decline from the previous month, marking the lowest monthly figure for the year in China.
However, when compared year-over-year, sales of Model Y and Model 3 were up 128%, partly due to a 2022 production line shutdown for improvements. Tesla's major competitor in China, BYD, posted 261,105 EV sales in July, a 61% increase year over year, surpassing Tesla in global EV sales since last year.
Some observers have raised questions about whether demand in China could be slowing, especially after Tesla offered a referral program for Model 3 sales in August. The drop in sales for July may lead Wall Street to closely monitor Tesla's China numbers heading into Q3. Despite the recent drop, Tesla exceeded delivery estimates for Q2 with 466,140 deliveries and produced 479,700 vehicles, surpassing production estimates.
Fed's Barkin: Inflation Remains Too High
- Further Economic Slowing 'Is Almost Surely On The Horizon'
- Consumer Spending, While Weaker, Is 'Far From Weak'
- Fed's Efforts To Address Inflation Have Pushed Several Industries Into 'Mini-Recessions'
CHINA'S FOREIGN MINISTRY: CHINA RESOLUTELY OPPOSES ANY FORM OF OFFICIAL EXCHANGES BETWEEN THE U.S. AND TAIWAN
PayPal (PYPL) had a strong Q2 revenue and maintained its earnings guidance for FY23.
Qualcomm (QCOM) reported mixed Q3 results and issued guidance for Q4.
Warner Bros. Discovery (WBD) had disappointing Q2 results but expects its U.S. DTC business to be profitable for FY23.
Papa John's (PZZA) reported lower-than-expected Q2 revenue but increased its dividend by 10%.
Lionsgate (LGF.A) is set to acquire eOne from Hasbro (HAS) for $500M.
Credit Agricole (CRARY) is reportedly close to acquiring Degroof Petercam.
HomeStreet (HMST) is exploring options, including a potential sale, with the help of a financial adviser.
Amazon (AMZN) is planning a significant grocery business overhaul in the near future.
Disney's (DIS) ESPN may launch a streaming service within the next two to three years.
Microsoft (MSFT) and the London Stock Exchange Group (LDNXF) are collaborating on AI models.
Trager (COOK) and Upwork (UPWK) stocks rose after positive quarterly results.
Remitly Global (RELY) saw an increase after reporting strong quarterly results and raising its FY23 guidance.
Wayfair (W) stock rose after being upgraded by multiple firms following Q2 results.
DXC Technology (DXC) fell due to downgrades by RBC Capital, Deutsche Bank, BMO Capital, and TD Cowen.
CommScope (COMM) and Schrodinger (SDGR) declined after reporting quarterly results.
Robinhood (HOOD) reported Q2 results and provided guidance for FY23.
Etsy (ETSY) reported Q2 revenue and EPS that beat consensus.
Unity (U) reported Q2 results and issued guidance for FY23 and Q3.
Hasbro (HAS) reported Q2 results and confirmed its FY23 guidance.
Moderna (MRNA) reported Q2 revenue and EPS that exceeded expectations.
Apple $AAPL said it has slowed down hiring to lower costs
NO MENTION OF AI IN APPLE CONFERENCE CALL: CNBC
On Amazon, AWS & AI: "Inside Amazon, every one of our teams is working on building generative AI applications that reinvent and enhance their customers' experience"
Booking Holdings CEO: "In Q2 we continued to see robust leisure travel demand...We have seen these strong trends continue into July, and we are currently preparing for what we expect to be a record summer travel season in Q3"
$AAPL | Apple CFO: Q4 Y/Y Performance Expected To Be Similar To Q3
- iPad, Mac Revenue Expected To Decline Double Digits In Q4
- Q4 iPhone, Services Revenue Seen Accelerating From Q3
Apple $AAPL currently has $166.5 Billion of cash on its balance sheet
Poland will cease to accept Ukrainian grain 9/15
“We want to help Ukraine, but the well-being of our farmers is our priority” said the Polish Agriculture Minister
$RDFN CEO: "Thr'out the year, demand largely met or exceeded our expectations, but closed sales haven’t. From 2017 to 2022, b2n 6.3% to 7.2% of the people who contacted Redfin or our partner agents had closed a sale with us YTD. In 2023, that number is 5.5%"
Apple revenue breakdown: everything except services slowing
FITCH CUTS MUNI RATINGS TIED TO US SOVEREIGNS TO AA+
- Apple CEO Cook: Company Has Been Researching Generative Artificial Intelligence For Years -Interview
- Work On Generative AI Is Among Drivers Of Increased Research And Development Spending
- Continuing To Invest In Technologies Such As Generative AI To Improve Its Products
FORMER PRESIDENT DONALD TRUMP ENTERS NOT GUILTY PLEA ON CHARGES OF TRYING TO OVERTURN 2020 ELECTION RESULTS
The author argues that central banks have been doing more harm than good in recent years by trying to avoid recessions instead of focusing on their primary goal of controlling inflation.
They believe that recessions are a natural and necessary part of any economy and can lead to positive outcomes such as eliminating inefficient companies and promoting innovation. The author shares personal experiences of past recessions and economic downturns. They criticize the current crop of central bankers for their fear of bank failures and their preference for asset price inflation over deflation.
The author contends that recessions are beneficial as they test the strength of businesses, encourage cost-consciousness, and allow better companies to grow and increase productivity. They criticize the pattern of government interventions to avoid recessions, which have led to inflated asset prices, inflation problems, and reduced economic resilience. The author believes that artificially low interest rates have caused economic imbalances and made the economy more vulnerable to shocks.
They conclude that continuing on this path may lead to a more severe economic crisis akin to the Great Depression.
The world's largest bond market experienced a continued decline, and stock prices also fell as investors awaited the US jobs report for insights into the Federal Reserve's future actions.
Amazon's stock rose in after-hours trading due to a positive revenue forecast, while traders awaited Apple's results.
Longer-term Treasuries are on track for their worst week since 2023, driven by signs of unexpected economic strength and concerns about a widening fiscal deficit.
A report indicated strong demand for workers, and separate data showed an increase in labor productivity, helping to offset rising labor costs.
The S&P 500 declined for the third consecutive day, with tech megacaps performing relatively better amidst recent equity market sell-offs.
Treasury 30-year yields reached 4.3%, with a three-day gain of around 30 basis points.
The dollar remained relatively stable, while the pound fell after the Bank of England warned about potentially tighter borrowing conditions for an extended period to combat inflation.