2023 July 10~13 【市況】株式相場
2023 July 10 Mon.
先週末の米国株市場では、6月の米雇用統計が注目されました。
非農業部門の雇用者数の増加は予想には及ばなかったものの、失業率は予想通りに低下しました。
平均時給も予想を上回る強い結果でした。
これにより、7月の利上げがほぼ確実視される状況となりました。 ただし、今後の相場には残り4回のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げがあるかどうかが焦点となります。
以前は米国株市場は年内に利下げがある可能性も織り込まれていましたが、これは勝手な解釈であることが明らかになりました。 注目すべきは、今週発表される6月の米消費者物価指数（CPI）です。
現時点では、コア指数において前年同月比5.0％の成長率が予想されています。 これは前月の5.3％から減速する見込みですが、それでも7月のFOMCでの利上げは避けられないと考えられています。 もし予想を上回る場合、相場に波乱要因となる可能性があります。
日本株市場は外国人投資家の買いによって上昇していましたが、現在は外国マネーの流入も一服しており、米国株安の影響を受けやすくなっています。
ただし、個別株の物色は途絶えておらず、オンリーワン企業や世界的なニッチトップ銘柄に対する関心が高まっています。 低PBR（株価純資産倍率）銘柄のテーマ買いも継続しており、地銀株以外では自動車関連が注目されています。
自動車業界を需要先とする企業で、特に自動車用電子計測機器を手掛ける小野測器や、日産向けの駆動系自動車部品会社であるユニバンス、トヨタグループ向けの自動車用防振ゴム大手の住友理工などが注目されています。
2023 July 11 Tue.
円高が株式市場に向かい風となっている。円高はリスクオフの円高ではなく、日本固有の材料によるもので、日銀に関連する思惑が背景にある。
インフレ圧力が世界的に拭い去られず、各国中央銀行の金融政策がややタカ派傾向となっている。日本も例外ではなく、金利引き上げや金融政策の変更が不可避とされている。
今月はFOMCやECB理事会の後に日銀金融政策決定会合が開催される。日銀の金融政策変更についての期待が高まっており、市場は政策修正のタイミングが近いと見ている。
外国人投資家は日本企業をバリューやクオリティーの面で再評価し、地政学的リスクに晒されにくいと認識しているため、売りに転じる可能性は低い。
小型株のテーマ物色が注目されており、自動車関連株や電気自動車（EV）関連株への関心が高まっている。トヨタ自動車のEV投入計画やEV関連企業への注目があり、IMVやモリテックスチールなどが注目されている。
SUMCO新工場に750億円 経産省、半導体素材を支援
ミネベアミツミ会長「北海道の半導体生産能力2倍に」
「アジャイル」な半導体とEV トヨタも追う俊敏な経営
半導体集積へ用地整備 熊本市長「かつてないスピード」
アナログ・デバイセズ日本法人社長「半導体供給は改善」
2023 July 12 Wed.
米国の6月の消費者物価指数（CPI）の発表が迫っており、市場関係者はこの結果に注目している。結果によっては、今月のFOMCでの利上げが既定路線として受け入れられ、市場への大きな影響はないかもしれない。市場の関心は、年内に追加の利上げが行われるかどうかに集中しており、FRBの利上げはもはやゴールが近づいていると見られている。ただし、利下げシナリオについての懸念はまだ早い段階であり、来年以降の話となる。また、東京市場では為替の円高が株価の変動要因となっており、株価の下落が見られている。日本では、米CPIの結果を超えて、日銀の次回会合に注目が集まっており、日本の株式市場は日銀の金融政策の正常化に向けた動きに敏感に反応している。
イオンが12日発表した2023年3〜5月期連結決算は、営業利益が前年同期比17%増の514億円と2年連続で最高益を更新した。新型コロナウイルス禍後の人流回復で総合スーパー（GMS）や映画館などのサービス・専門店で客数が増えた。スーパーでのコスト改善も寄与した。人件費や水道光熱費は上昇を続けるが、コスト管理を継続して好業績を維持できるかが課題となる。営業利益は市場予想平均（QUICKコンセンサス、465億円）を上回った。
トヨタ「水素化」、まず商用車
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コンテナ搬出入再開
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2023 July 13 Thu.
・NTTデータG<9613>M＆A投資に5000億円、北米事業拡大
・ローム<6963>SiC半導体を増産、出光系から工場取得
・サッポロHD<2501>米ビール事業社解散、コロナで業績不振
・住友商事<8053>水素でアルミ原料精製、英リオ豪工場に設備
・日本精工<6471>軸受研削ライン自動化、大型品搬送・測定機を導入
・ジャノメ<6445>部品供給機を拡充、専業会社買収
・日本ゼオン<4205>「C5留分」残留分を有効活用、技術開発で宇都宮大と連携
・INPEX<1605>ブルー水素・アンモニア製造プラント着工
・九州電力<9508>日本郵船などと、LNG燃料供給専用船の進水式実施、来年3月竣工
・旭化成<3407>米にヘルスケア領域本部を設置
・カーリットHD<4275>東ソーなどとNEDOの共同事業に採択、グリーン水素製造研究で
・ENEOS<5020>グループのJX金属、英豪BHPと連携、銅の持続的成長目指す
・日本農薬<4997>ADEKAと動物用医薬品向け新化合物発見、特許出願
米国の6月の消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、インフレ収束期待が高まりました。追加の利上げ観測は高まっていますが、年内の追加利上げに対する期待は後退し、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）では据え置きの予想が主流になっています。
この影響で米国の金利は低下し、ドル円相場も下落しました。日経225先物も一時的に上昇しましたが、後半に大きく失速しました。日経平均も一時的に下落しましたが、その後回復し、前日の下落分を取り戻しました。
一部のハイテク株は反発力が鈍く、一部の半導体株はまだ安定していますが、一部の大手商社株はトレンドが悪化しています。セクターの動きは前日の下落率と一致しており、日替わりの物色が続いている印象です。
一方、米国のナスダック総合指数とS&P500種株価指数は年初来高値を更新しました。米国の10年債利回りが低下し、ハイテク株の買い戻しが復活しています。
日経平均は円高の影響を受けていますが、ドル円相場は138円手前で下げ渋っており、円高・ドル安の一服感が出てきています。米国株の堅調な地合いと円高の一服感が続けば、日経平均も32000円水準での値固めが進むでしょう。
ただし、景気と為替の動向はまだ不透明なため、これらに強く連動するセクターへの投資はリスクが高いと考えられます。米国の金利上昇の一服がプラス効果となり、景気と為替との関連性が低い内需系の成長セクターへの投資が望ましいとされています。
最近の相場は下げ止まりの兆しを見せ、個人の投資意欲が回復し、テーマ買いの動きが復活しています。
米国の金利低下を受けて、成長株に投資資金が戻っており、東京市場でも半導体関連の成長株に注目が集まっています。
特に再び注目されているのは「人工知能（AI）関連」です。AIの融合による第3次AIブームが続き、昨年からは生成AIの登場により第4次AIブームに突入したとされています。現時点ではAIへの関心は高まっており、開発競争を中断する動きもありますが、それはむしろAIの研究開発の遅れへの懸念を引き起こしています。
東京市場では真のAI関連企業が少ないという意見もありますが、AIを活用しようとする企業には投資資金の誘導の可能性があります。株式市場は未来を映す鏡であり、未来の可能性を追求するためのマネーゲームでもあります。
今日はFRONTEOやブレインパッドなどのAI関連の象徴的な銘柄が動きました。また、AI関連の旗艦企業であるソフトバンクグループも新値を更新しています。例えば、音声認識技術の先駆けであるアドバンスト・メディアや、販促支援におけるAI活用で優位性を持つデータセクション、ビッグデータやAI技術を活用したソリューションを提供するTDSエンジニアリング、最新のAI技術に対応したプラットフォームを導入するJTPなどに注目が集まっています。