「MOBI」強者企業が勢揃い.モビリティ業界の標準規格
この記事は2023.03.30に配信したニュースレター(Link)と同じ内容です.
自動車業界やコネクテッドモビリティ業界では有名なのかもしれないが、今回は「MOBI」について調べた内容を共有します。
MOBIとは
・団体名； Mobility Open Blockchain Initiative
・設立； 2018年
・本拠地； 米国カリフォルニア州ロサンゼルス
・代表者； Chris Ballinger、Tram Vo
「モビリティ オープン ブロックチェーン イニシアチブ」である MOBI は、
・輸送をより安全に、
・より手頃な価格で、
・より広くアクセスできるようにする、
新しいデジタル モビリティ エコシステムでブロックチェーンを使用することを検討するために設立されました。
MOBIは、市場シェアで世界の車両生産の70％以上を占める企業と積極的に協力しています。
BMW、Bosch、Ford、General Motors、Groupe Renault、ZF、Aioi Nissay Dowa Insurance Services USA などを含む MOBI とパートナーは、
企業と消費者が運転データに対してセキュリティと主権を持ち、ライドシェアを管理するエコシステムの育成を目指しています。
各種企業とコンソーシアムを組み作業することで、MOBI とパートナーはユーザー間の透明性と信頼を確立し、詐欺のリスクを軽減し、サードパーティによって適用される料金や追加料金など、モビリティにおける摩擦や取引コストを削減できます。
MOBIが推進するVID
VIDの概要は以下のようなものです。
VID (Vehicle Identity) は簡単にいうと、自動車版のマイナンバー（個別認識番号）である。
デジタルウォレットのアドレスのように、世界でひとつの一意な識別番号のようなものがモビリティ1つひとつに割り当てられる。
運転手のDigital Identity (DID) (≒デジタルウォレット)と 自動車のVehicle Identity(VID) が紐付き、運転手情報や保険加入状況、目的地情報など多くの情報が接続利用される。
(DIDについては下記を参照)
DIDについて
DID(デジタルアイデンティティ)の概要については下図を参照.
モビリティまわりの利用例
高速道路での利用例
現在では高速道路利用決済手段としてETCが普及しています。
しかし、まだまだETCを持っておらず、料金所で一旦停止して現金やクレジットカードで決済する人も多いです。
上掲の DID (および、またはデジタルウォレット) と VIDが連動すれば、ETCのように有料道路利用料金の決済が可能となるでしょう。
ドライブスルー
高速道路などの有料道路のみならず、例えばドライブスルーでの決済も今までよりももっとスムーズになるでしょう。
メンテナンス記録
自動車に関わる料金決済だけでなく、自動車の製造来歴やメンテナンス来歴などもDLT, Blockchainへ記録され、これまで以上にトレーサビリティが向上していくでしょう。
すでに航空業界ではBlockchainを活用した、部品のトレースを実現しています。
自動車の製造記録やメンテナンス記録のトレーサビリティが向上すれば、中古車業界においても、中古自動車の来歴情報を自信をもって消費者へ開示できるようになるでしょう。
VID実現のための「eSIM積載」
スマホに挿入されているSIMカードがありますが、最近では eSIM内蔵スマホが普及していっています。
eSIMとは、Embedded SIM（組み込み型のSIM）を意味する言葉。
通常のSIMカードは端末に挿入する必要があるのに対し、
eSIMは端末内に組み込まれた部品であるため抜き差しすることはない。
通信事業者が提供するアプリや、通信事業者のウェブサイトから通信プランを契約することで、その場ですぐに通信プランを使えるようになります。
そのeSIMがさまざまなモビリティに搭載されていくようになります。
eSIMソリューションを提供する G+D社
上掲のデュアルeSIMソリューションを提供する G+D社については、
以下の過去記事を参考にしてください。
現在向かっている社会がイメージできるでしょう。
TOYOTAが総務省へプレゼンした「eSIMに対する考え方」という資料
こちらの資料もみつけたので添付しておきます。
MOBIに参画している企業
上図は現在MOBIのホームページに掲載してある企業群だが、
2022年、2023年と経るごとに掲載されなくなった企業もいくつかあります。
MOBIに参画しているDLT・Blockchain関連企業
MOBI加盟企業・組織の中にDLT, Blockchain企業がいくつか入っています。
そしてその企業のいくつかはネイティブTokenを発行しています。
これから益々推進されていくデジタル化社会に向けてのリスク分散とチャンスの意を込めて、それらネイティブTokenを要チェックです。
・Quant Network (QNT)
・IOTA (MIOTA)
・Constellation Network (DAG)
以上
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