デジタル証券、STO、セキュリティトークンオファリング、新たな資金調達手段、そして新たな投資ルート
1. Security Tokenとは、有価証券(株式や債券)に分散型台帳技術DLTを活用した、デジタルな証券
2.株式投資と同じように値上がり益・配当益のリターン獲得機会がある
3.業界自体の成長予測が巨大であり、世界中で取組みが進んでいる
【Chapter】
0:00 タイトル
0:16 つたえたい結論
0:45 もくじ
1:20 [1] これまでの資金調達手段とは
3:45 [2] 新たな資金調達手段、STOとは
5:37 [3] セキュリティトークン、デジタル証券とは
11:28 [4] セキュリティトークンの発行事例、投資リターン事例
16:39 [5] 業界の成長予測; 3つ
みなさんのまわりでも、投資をはじめたという方が多くなってきているのではないでしょうか。
どの株式銘柄がいいのか、インデックス投資がいいのか、NISAをどううまく活用しようかなど、そういった検討が多いと思います。
ですが、新たな投資対象である、Security Token(デジタル証券)や、ネイティブトークン、トークン化資産など、次なる投資に気づき始めている人はすでに調べ始めており、動き始めています。
トークン化によって新たにうまれる投資市場自体が巨大なものとなります。
大手コンサルティング会社による業界成長予測を3つ掲載しておりますので是非ご覧ください。
あなたがどんなリターンを望むかによって、投資先、投資する業界を考える機会です。
FIREしたい、資産1億円を超えたいなど、皆さんが達成したい目標を、
何年後に達成したいでしょうか？
数年以内に達成したい場合、新たな投資対象である、海外のデジタル証券、トークン資産に注目する機会があります。
20年後や30年後に目標達成でよければ、既存の株式銘柄や既存のインデックス投資を続けていく道があるでしょう。
まずは、新たな投資先が誕生していることを知ることが大事なポイントだと思います。
Security tokenの発行、プレーヤーはどんどん拡大中です。
海外や日本でもおおくのニュースが日々飛び交っています。
ビットコインや仮想通貨といったキーワードがメディアでも報道されはじめ、あやしい、投機的、、といった第一印象のままであるひとがほとんどです。
ですが、時代はすでに変わっていっています。
世界中で社会インフラや金融システムへの分散型台帳技術の活用がはじまっていたり、証券規制の見直し、トークン化の取り扱い明確化など、着々と推し進められています。
そのような社会の潮流によって、新たな投資対象である、セキュリティトークン、デジタル証券、ネイティブトークン、トークン化資産といったものに、資本主義社会のお金が動き始めています。
何年も前からグローバルリーダーたちは動き始めています。
世界最大の資産運用会社や、世界3大クレジット会社、世界銀行、国際決済銀行、中央銀行などは、
分散型台帳技術の活用やあらたな投資手段であるデジタル証券、トークン資産に取り組んでいます。
まずは、以下のようなキーワードに触れていき、少しずつ概要をおさえていくことが大事かなと思います。
分散型台帳技術DLT、
ブロックチェーン、
デジタルアイデンティティ(デジタルID)、
デジタルウォレット、
中央銀行デジタル通貨(CBDC)、
トークン化社会、
セキュリティトークン(Security Token)、
ノンファンジブルトークン(NFT)
などです。
そのようなポイントをおさえていくと、人間の社会がどのような方向に進もうとしているのかも見えてくるのではないでしょうか。