金融機関も2025年11月までに、ISO20022移行を
※こちらの内容は2022.10.17にニュースレター(Link)で配信した内容をnoteに転記するものです。
ISOとは国際標準化機構
まず「ISO」とは国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略語で1947年に設立されました。
このISOが定める規格のことを「ISO規格」とよびます。
ISO/TC68
ISO規格の中で「銀行、証券、その他の金融サービス分野における標準化」の分野は「ISO/TC68」(Financial services)という枠組みで定義されています。
(TC; Technical Committees)
ブロックチェーン分野のISO規格「TC307」については別記事を参照;
ISO20022
そのISO/TC68の中の「金融通信メッセージの国際規格」が「ISO20022」です。
ISO20022は経済活動の各業種を下記のstepで捉え標準化を推進しています;
各業種の「ビジネスモデルをカタログ化」し選別
各ビジネスモデルにおける「メッセージモデル」を体系化
そしてそのメッセージモデルを「データ通信フォーマット(XMLスキーマ)」として定義・カタログ化
銀行業務で例えると、世界的に見てもそれぞれの銀行が行う業務(送金/預金/顧客情報管理etc.)はビジネスモデルとしてプロセスを定義・選別可能であり、国やライバルを超えて「銀行業務」を統一化することができる。
銀行内の業務プロセスを型枠にはめ、プロセスが進む度にその情報はBlockchainにトランザクションとして記録される。
そしてその型枠にはまったプロセス・情報記録により、IFRS(国際財務報告基準)ともリンクし、銀行業の内部処理そして外部への財務報告を世界的に統一することが可能となる。
IFRSについては過去ニュースレター記事を参照;
(https://11shiten.theletter.jp/posts/522ff040-48ff-11ed-9f0c-ad3d003ec6d2)
ISO20022で定義されているメッセージ規格
下記URLから SIO20022のカタログ群「747 message」の一覧を参照可能
(https://www.iso20022.org/iso-20022-message-definitions)
すでに世界標準として、ここまで定義されているんです。
規格や銀行内部のシステム担当の方はこれらの情報に精通しているのでしょうが、一般の人はこんなこと知る由もありません。。
前回の記事で書いたように、「ネジの寸法」だけでなく、金融業・銀行業のような業までもISO規格に準拠しないと、社会から置いていかれることになります。
日本の3大銀行も順次移行開始
下図はSMBCサイトからの引用です。
2022年から2025年にかけて、ISO20022への取引記録フォーマットの移行が行われています。
続いて下図はみずほ銀行サイトからの引用です;
三菱UFJ信託銀行(MUFG)は、2023年11月以降、ISO20022フォーマットでの送金受付を開始となっています。
MUFGのサイトにも下図のようにISO20022移行後の送金イメージ図が掲載されています。
複数の分散型台帳技術ネットワークが基盤となりISO20022を実現
上掲のISO20022による世界中の金融業の業務・取引メッセージの企画化・統一化を支えるのが、さまざまな分散型台帳技術(DLT)ネットワークです。
ISO20022に準拠したシステムのような「データ社会インフラ」に投資する機会がいままさにあります。
それがISO20022に準拠したDLT, Blockchainプラットフォームへの投資です。 DLT, Blockchainプラットフォームが発行しているネイティブトークンをデジタルウォレットで保有するということです。
さいごに
今回の記事では、身近に感じるように日本の3大銀行も移行していくことに触れながら、ISO20022について紹介しました。
今はまさに社会変革期です。
私たちの大勢が知らないところで長い年月をかけて計画され、それが実行されていっていることがイメージできると思います。
テレビや新聞ではこのような情報は掲載されないため、始めて知ったという方もいらっしゃると思います。
今後もこのnoteに関連する記事をアップしていきたいと思います。
以上