🏙 資産規模5億ドルのBUIDL、4億ドルのFOBXX!巨大な債券市場がトークン化! INX-2ndマーケットにBUIDL, BENJIが来るか!?
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2024年3月に、世界最大の資産運用会社であるBlackRockがSecuritizeと手を組み、BUIDLというトークンを発行して話題になりました。
資金調達額はなんと700億円を超えています。
また、同じく世界最大級の資産運用会社であるFlanklin TempletonもBENJIトークン(FOBXXファンド)を発行しており、その運用額は600億円を超えています。
明らかに機関投資家のweb3参入・トークン化参入の加速が目立ってきています。
そして今回予想したいのは、上掲のBUIDLトークン、BENJIトークンがいつか、INXセカンダリマーケットで取り扱われるのではないか、ということです。
巨額の資産価値をもつBUIDLトークンやBENJIトークンがINX market上で扱われる、そうなればINXにとっても取引データが増大し、手数料収入をはじめ、そこから副次的に生じる収益の多角化(*1)にもつながるのではないか、ということです。
(*1; 各種の取引市場はここ数年で、取引手数料無料化の波がきており、取引市場運営会社は手数料収益のみならず、取引データの売買や投資アドバイス業を収益の柱としていっている. (NYSEやNasdaq等))
このような流れもうまく噛み合わされば営業キャッシュフローの増大につながり、INXトークンホルダーが年に1回受取る配当額にも反映されることになります。
🏛債券とは
あとで紹介する"BUIDL"トークンは、米国の短期国債や米ドル(現金)などを組入れたファンドであり、それをEthereumネットワーク上でトークンとして発行したものである。
そこでまずは「債券」について簡単に整理する。
「債券」は以下のような特徴をもつ;
債券にも複数の種類がある;
・国が発行する債券を「国債」、
・地方公共団体が発行する債券を「地方債」、
・民間事業会社が発行する債券を「社債」、
・その他にも、政府関係機関債、投資法人債など
⚖️株式市場よりも大きい、債券市場
一般の個人投資家にとってなじみがあるのは債券よりも株式である。しかし、世界の金融市場において、株式市場と債券市場の市場規模(時価総額)は、ほぼ同じくらいの水準である。
特に、日本やEU、中国では債券市場の時価総額は株式市場の1.7倍~2倍程度と、むしろ大きな市場となっている。
💰債券の利子
債券は利子の受け取り方によって「利付債」と呼ばれるものがある。
定期的(半年ごとに年2回が一般的)に利子を受け取れる債券である。
日本国内債券のほとんどがこのタイプ。
上図の「利子」の定期的な支払いを、スマートコントラクトを活用して実行しているのが、後述するBlackRockのBUIDLトークンのひとつの特徴でもある。
🏴BlackRockとは
BlackRockはたった1社だけで、日本の経済規模を表すGDP約550兆円をはるかに上回る、1000兆円規模の運用資産規模を誇る。世界最大の資産運用会社である。
株式市場では「BLK」というティッカーコードで、ここ20年の配当履歴をみても増配を続けている。
そんなBlackRockの創業者であるラリー・フィンク氏は2023年1月に以下の発言をしている;
以上のように、BlackRockは巨大な資産運用会社であり、さらにこれからのトークン化社会に大注目していることがわかる。
📓BlackRockが発行したBUIDLトークン
BUIDLは、「BlackRock USD Institutional Digital Liquidy Fund」の略である。
特徴は以下の通り;
さきほど、「BUIDLトークン保有者にはスマートコントラクトによって配当が与えられる」ことについて触れた。
このBUIDLトークンのスマートコントラクトの様子について詳述されている素晴らしい記事を見つけたので、気になる方は以下を参照頂きたい。
2024年3月の実際の配当トランザクションについて画面付きで解説されており非常にわかりやすい。
https://8knot.nttdata.com/trend/5882386
🔍Franklin Templetonとは
フランクリンテンプルトンも巨大な資産運用会社であり、運用額は1.53兆米ドルにも及ぶ。ニューヨーク証券取引所にはティッカーコード「BEN」で上場している。
当ニュースレターで過去に注目しているのは、以下の2つのトピックであり再掲しておく。気になる方は過去記事を参照いただきたい。
https://11shiten.theletter.jp/posts/eb25b040-9bdc-11ed-a6cf-97726551752c
📗Franklin TempletonのBENJIトークン
Franklin TempletonのBENJIトークンは以下の特徴をもつ;
Benji Investmentsアプリは以下のようにリリースされている。
そして莫大な金額を運用する機関投資家向けには専用のサイトも構築されている。
https://invest.digitalassets.franklintempleton.com/
ちなみに、「BENJI」(ベンジ、ベンジー) が意味するのは、Franklin Templetonの創業者が、ベンジャミン・フランクリン氏に強く影響を受けており、そこから由来していると思われる。
📈5億ドルのBUIDL、4億ドルのFOBXX
下図の通り、rwa .xyzを参照すると、BlackRockのBUIDLは5億ドル、Franklin TempletonのFOBXXは4億ドルの資産規模に到達している。
いま現在、BlackRockのBUIDLトークンはSecuritize上でのみ取扱いとなっている。(Initial offering中)
そしてFranklin TempletonのBENJIトークンを入手するには、Benjiアプリを介さないといけない。
ここで思い出してほしいのは、Securitizeが数年前に発行した、例えばPRTSトークンやSPICEトークンのことである。
📘これまでINXがセカンダリで扱ったセキュリティトークン
上記のPRTSトークンやSPICEトークンは、Securitizeが発行したものであるが、Securitize 2ndマーケット以外にも、INXの2ndマーケット上で売買することが可能である。
現在執筆時点ではPRTSトークンもSPICEトークンも取扱無しとなったが、下図を参照いただければ、数ヶ月前まで、INX 2ndマーケット上でPRTSもSPICEも取り扱われていたことが思い出される。
https://www.bitdegree.org/crypto/inx-exchange-review
昨今のセキュリティトークンは、そのトークンを発行したプライマリーマーケットでのみトークン売買を限定するのではなく、そのトークン規格に対応している他のセカンダリマーケットにもセキュリティトークンの取扱いを展開し、投資家に売買ルート・売買場所の多角化、選択肢を提供している。
Securitizeが発行したPRTSトークン、SPICEトークンは、他のデジタル証券取引市場であるINXセカンダリマーケット上で扱うことができる。INXに限らず、他の対応する取引所も同様である。
(注; トークン規格だけでなく、法的制約も種々クリアした上で取り扱われると思慮)
🌐BUIDLトークンやBENJIトークンがINXセカンダリマーケットで取り扱われるとどうなる
ここからは予想・妄想の部分となるが、上記の先行事例をイメージするように、BlackRockのBUIDLトークン、FranklinTempletonのBENJIトークンがINX 2ndマーケットで取り扱われる日も来るのではないか?
世界最大級のデジタル資産となったBUIDL、BENJI (FOBXX)トークンがINX上でも売買可能となれば、INXの社会的認知も増大することが予想される。
(執筆時点2024年9月で、INX上のsecurity token trade取扱は下図. 2024年9月以降で取扱数が増えるとの情報も...)
推測となるが、すでに何年も前から、世界中の巨大な資産運用会社・機関投資家・金融機関にとってはSecuritizeもINXもtZEROやLCXなどの「デジタル証券を扱う企業」には熱視線がおくられており、すでに大きな認知を得ていると思う。
あとは「いつ」本格的なブームがくるか。
一時的なブームというよりも「デジタル証券(Security Token)があたりまえ」という社会にシフトしていくか、時間の問題だと思う。
🉐INXの収益UP,営業キャッシュフロー増大、配当額UPとなるか
INXからの配当予想 (妄想含む、だが現実的予想) については、以下の過去記事を参照頂きたい。
https://note.com/dginv/n/n1db92a01ed93
さいごに
BlackRockやFranklinTempletonといった巨大な資産運用会社がファンドや債券のトークン化を大きく推進しています。
さきほども述べたように、資産や証券のトークン化が社会に浸透しあたりまえとなっていくのは、時間の問題と思います。
以下のような世界標準規格といえるISOの取組み・推進をみても、国際決済銀行、各国中央銀行の取組みをみてもそう思わずにはいられません。
https://note.com/dginv/n/n4f69cde8a35c
https://note.com/dginv/n/neb490e7e2959
この業界への投資を、社会浸透してから投資するのか、いまのうちから勉強して投資するのか、各個人の考え方次第とは思います。
世界経済が混沌とし、株式市場の過熱感も漂ういま、デジタル化していく社会・トークン化経済というこれから先の当たり前となっていく業界に注視する機会がまさに今あると考えています。
今後もこのような情報を発進していきたいと思いますので、ご興味のある方はニュースレターの購読、noteのフォローの方、よろしくお願いいたします。
注意点
投資行為および投資後の判断、税金手続きなどは投資をする皆様自身の責任によります。当ニュースレターに掲載した情報に基づいて被ったいかなる損害についても筆者は一切責任を負いません。投資をする場合はご承知おきください。
以上