もらい過ぎた年金の返納は“5年分”のウソ
～過払い年金、返納するのは5年分（60月分）だと思っていませんか？
法的には正しいです。しかし実際はそうではありません。「返納義務は5年分です」、と知ったかぶっている社労士等の専門家の皆さん、“目ん玉ひんむいて”ご覧ください～
昔はちゃんとやっていた
過払い年金の返納は5年分、なぜだと思いますか？
年金が未払いであれば、貰えるのは5年分、法的根拠はこれと同じです。
間違っていた年金を正す行政処分（再裁定・額改定など）により、過払い額が確定して、同時に返納義務も発生します。
年金法の時効規定により、（再）裁定後に受け取れるのは直近5年分、しかし従前の誤った年金額により、過剰に受けていました。
受取可能な部分以外は受け取る資格が無い事になり、結果的に返納額が直近5年分となります。
年金記録が間違っていた事が発覚します。
加入記録が漏れていた（未払い）、加入記録が余剰だった（過払い）、複数の間違いが、同時に発覚する事もあります。
追加支給となるか、返納となるか、再裁定の結果論であり、どちらも法的根拠は同じ、年金の受け取る権利は5年で消滅、という規定です。
条文は同じですが、確定した債権の消滅時効（取立時効）は別々です。
返納額は、再裁定という行政処分により直近5年分、ちょっきり60カ月分です。
昔は、このような正しい事務処理が行われていました。
青天の霹靂
年金機構がスタートした翌年、衝撃の事実が判明します。
間違って払い過ぎたら回収するのが正義であり公平、たとえ死亡後に判明したとしても・・
死亡者に対しても、再裁定などの行政処分を行い、相続人から取り立てていましたが、平成23年3月、社会保険審査会で、これが違法だという結論がでます。
デタラメ法解釈
死亡者の過払い年金を、違法に取り立ていた・・
中には、債務を逃れるために、相続放棄をした人もいます。
取返しがつかない根本的法解釈誤り、もはや引き返すことは出来ません。
年金機構・厚労省は、違法は承知で突き進みました。
違法行為を正当化する為に、法解釈をマニュアルにまとめます。
年金を振り込んだ、その瞬間に返納債権が当然に発生している。振り込むごとに次々に債権が発生、判明したら直近5年分を取り立てる。根拠は会計法だけ。これがデタラメ法解釈です。
振り込んだその瞬間に返納債権が発生している！と言い張る根拠については、⇒年金機構のトンデモ理論 を是非ご覧ください。
返納月数は人により異なる
死亡者の過払い年金を取り立てる為に、生存者も、このデタラメ法解釈に統一するしかありません。
根拠は会計法のみ、これだと、ちょっきり60月分の回収はできません。
再裁定が行われて、取立を開始するまでに、どうしても数か月かかります。
その間も、時効は進行しているので、取立開始が遅れるほど、どんどん返納額が少なくなってしまいます。
しかも、再裁定から取立開始まで、事案ごとにその日数が異なります。
人により、返納月数がバラバラになるのです。
令和2年10月、会計検査院報告により、過払い年金4300万円が時効により回収不能となった事が公表されました。多くのメディアが取り上げたので、ご存じではないでしょうか？
報告書で取り上げられた、死亡者の過払い年金取立の事案です。
違法な取立をしたくない担当者が放置したために、回収不能となりましたが、返納額（月数）を見て下さい。
平成21年4月分～25年6月分、つまり５１カ月分の返納債権となっています。
9カ月分も過少に算定されている事になります。
全ては隠蔽のために
60月分は取立できない、事案により月数は異なる・・
こんなデタラメをどうやって正当化しようか？
厚労省は、「判定日」という言葉を勝手に作り出しました。
もちろん、法律にはこんな概念はありません。
取立開始の時点から遡って5年前、ここから発生した過払いを回収しなさい。
60月分回収できなくても、人により月数がバラバラでも、「そんなの関係ねぇ」、
これが、デタラメマニュアルの内容です。
隠蔽のためなら、正しくやってきた事も、違法な基準に統一だ！
さあ、このマニュアルが正しいと言うのならば、ちょっきり60月分を回収していた事の方が、違法だという事になります。
過剰に取り立てた分は返さないといけませんよ。
まとめ
遺族に対する違法取立、生存者には関係ない、と思いませんでしたか？
全ての取立は違法なのです。
生存者に対しては、過少に取り立てる、返納義務者にとってはラッキーです。
年金機構はいい事をやっている？
バカな事を言ってはいけません。ミスによって過払いを続けて、そのリカバリーすらまともにしない。
我々の納めた保険料、大切な年金財源です。
どれだけいい加減で罪深い事をやっているか、理解できない人はいますか？
実際に、過払い年金の取立を受けた事がある人、その相談を受けた社労士さん、返納額が60月分ではない、という事に疑問を持ちませんでしたか？
一般の人はさておき、専門家の人は、その根拠を確認しようとしましたか？
スルーした人、疑問にさえ思わなかった人は、直ちに看板を下ろしましょう。専門家を名乗る資格はありません。
厳しい事を言って何様だ！！と思いますか？
マスコミが追及出来ないのは、専門知識が無いからです。
追及できる立場にあるのは誰ですか？
違法と知りつつ黙っている、これを“黙認”といいます。
犯罪の共犯者と言っても過言ではありません。
年金に関する仕事をしておきながら、気づかなかった・・
とんだ無能を晒している事になりませんか？
無知は罪です。
社労士・弁護士・・数十年と、違法取立を許してきた事を、「恥ずかしい」と感じる事ができなければ、即刻廃業すべき。
国民は、こう思うのではないでしょうか？
YouTube動画も是非ご覧ください。
社労士デスクｓチャンネル
⇒過払い年金違法取立 パート９
いいなと思ったら応援しよう！
