【過払い年金の返納】 なぜ共済年金は10年分？
～年金機構のミスで、年金を多く貰い過ぎていた。
この場合、返納義務があるのは、時効により、直近の5年分だけです。
しかし、共済組合の場合は、10年分が取り立てられる⁉～
厚生年金は5年分、共済年金は10年分、
何の疑問も持たずに受け入れていませんか？
はっきり言います。
こんなバカな事はありえません！！
過払い年金の返納義務は5年分
年金を受け取る権利は5年で消滅、この事は、ほとんどの人がご存じなのではないでしょうか？
年金を請求していなかった、あるいは、年金を受給していたけど、本来より少ない年金を受給していた場合です。（未払い年金）
では、年金を多く貰い過ぎていた場合（過払い年金）はどうなるのでしょうか？
こちらも、考え方は同じです。
年金額が間違っていた場合は、正しい年金額にやり直す行政処分（年金額改定・再裁定など）が行われます。この日を基準に、正しい年金額の、直近5年分を受け取る権利が発生します。
しかし、既に誤った年金額により過剰に受給済みであり、この過剰な部分を、逆に返納しなければならない事になります。
過払い年金の返納が5年分となる根拠、これは、年金を受ける権利が５年で時効消滅する根拠と同じ、という事です。
条文を見てみましょう。
これが、返納額が５年分となる法的根拠です。
では、この確定した返納債務は、いつ時効消滅するのでしょうか？
こちらも、厚生年金法にはっきり規定されています。
返納額が直近５年分となる根拠と、返納義務が５年で時効消滅する根拠は（同じ条文ですが）別々、という事です。
違法に取り立てられる
誤っていた年金を取り消す行政処分により、法律に根拠の無い、不当な利得を得ている事になり、民法上の不当利得返還義務が発生します(過払い年金解説 その１）。
不当利得の返還債務が発生するのは、この行政処分が行われるからであり、これ無しで債務が発生する事は、あり得ません。
さて、受給者が死亡した後に、年金額が間違って多く払い過ぎていた事が判明した場合にはどうなるのでしょうか？
死亡者に対して、裁定の取消や減額改定の処分は出来ません。したがって、返納義務は発生しません。当然、相続もしません。
しかし、年金機構は法解釈を誤り、死亡者の遺族から、過払い年金の返納金を取り立てます。
（遺族に返納義務が無い事は、平成２３年３月の社会保険審査会で決着済み）
デタラメ法解釈の末に・・
死亡者の過払い年金を、相続人から取り立てる。
死亡前に、返納金債権が発生していた事にしないといけません。
年金を振り込んだ瞬間に、本来支払うべき額との差額が、返納金債権として発生する。過払いが判明したら、直近５年分を取り立てる。根拠は会計法。
これが、デタラメ法解釈です。
振り込んだ瞬間に債権が発生している！と言い張る根拠
⇒年金機構のトンデモ理論 を是非ご覧ください。
会計法３０条は、国の債権が５年で消滅する、というものです。
しかし、共済年金で過払いがあった場合、国の債権ではないので、会計法は使えません。
国でなければ民間・・民法です。
お分かり頂けましたでしょうか？
共済年金の過払いが、１０年分取り立てられる理由です。
まとめ
共済年金も厚生年金と構成は同じです。
当然、時効規定も同様です。
社会保険庁の時代から、厚生労働省は、デタラメ法解釈で、過払い年金の違法取立を行ってきました。
このデタラメ法解釈の余波をまともに受けたのが、共済年金なのです。
５年分ではなく、１０年分が取り立てられる・・
全ての共済組合が間違っているのか？
被害者はどの位いるのか？
闇は深いです・・
～共済年金だけが１０年分返納しないといけない～
ちょっと考えたら「おかしい」と思いませんか？
なぜ誰も指摘しなかったんだ、と思いませんか？
＜＜過払い年金違法取立＞＞
少し年金法を勉強した人であれば、すぐに気づくこの違法行為。
違法である事を叫ぶ事は、「王様は裸だ！」と同じで、余りに巨大な違法行為を指摘すると、自分の立場が悪くなる・・
違法行為の主犯者は論外ですが、ダンマリをきめ込む社労士等の有識者、情けないですね・・。もはや共犯者といっても過言ではありません。
あるいは本当に違法だと気付いていないのか？
だとしたら、どうしようもない無能を晒している事になります。
何の為の専門職なのでしょうか？
忖度しか能がないマスコミしかり、この問題を扱う者がいない・・
という問題も、いつか追及される日が来るのでしょうか？
YouTube動画も是非ご覧ください。
社労士デスクSチャンネル
⇒過払い年金違法取立パート８ １０年分が取り立てられる
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