「地域住宅団地再生事業」に関する勉強会を開催しました！
郊外未来デザインラボでは、郊外住宅団地の再生を実践的に考える取組みを行っています。今回は、国土交通省住宅局住宅生産課 佐藤氏、国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室 石橋氏、内閣府地方創生推進事務局 野田氏の３名をゲスト講師としてお迎えし、制度的サポートを具体的にどのようにすれば活用できるのかについて考える勉強会を開催しました（2022.3.24開催）。
今回取り上げたのは、「地域住宅団地再生事業」です。当制度は令和元年度の地域再生法改正で新しく創設されたものです。国として、民間企業が開発した戸建て住宅団地の再生をどうするかという課題への対応、そして「高度成長期型のまちから、多世代・多機能のまちへの転換」というニーズに対応するものとして創設したとのこと。具体的には、地元市町村が区域を定め、多様な主体と連携して総合的な事業計画をつくることで、住宅団地再生に必要な各種行政手続きがワンストップで行われるようになる仕組みだそうです。第1号として埼玉県小川町の東小川住宅団地が認定されたことも紹介いただきました。
参考）地域住宅団地再生事業についての紹介ページ
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/danchisaisei.html
制度概況の説明のほか、制度担当者として認識した課題として、住宅団地再生は総合的かつ形の定まっていないテーマで、どこから手をつけたらよいのか見えにくいことや、明確な管理主体のいない戸建て住宅団地において誰が維持再生の担い手になるのか不明瞭であることなどがネックといった点も紹介いただきました。
郊外未来デザインラボメンバーからは、住宅団地再生に関わる財源を国としてどこまで検討したのか、総合化された一体的なパッケージになっているのかといった質問や、ハンズオン支援を活用できそうといったコメントが寄せられました。
（追記2022.5.19）勉強会のより詳しい内容は住宅・住まいwebに掲載されています。あわせてご覧ください。→→→ http://www.jutaku-sumai.jp/p012.html
（文責：後藤智香子）