技術士二次試験対策【ビルの火災対策】
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ビルの防災対策
大規模ターミナルビルや高層ビルにおいては、人流も多く災害発生時は被害が大きくなる。そのため、通常の小規模ビルとは、異なった防災対策を検討する必要がある。
今回は、電気通信設備に関する防災対策を確認する。
１、照明設備
２、防災設備
３、情報提供設備
【照明設備】
～非常用照明器具～
非常用照明器具とは、災害、事故などにより停電が発生した際に、人々の建築物からの避難に寄与するものであり、『心理的動揺の抑制』、『パニックの防止』、『秩序ある避難行動』を目的に設置する照明設備である。
災害等による断線や停電などの非常時には自動的に非常電源に切替わり、室内や通路を照らす。非常時用照明器具は、建築基準法施行例により、不特定多数の人々が利用する特殊建築物及び一定規模以上の建築物の住居等に設置が義務付けられている。
～照明器具の設置基準～
(1)直接照明で、床面において水平面照度で1lx（蛍光灯の場合は2lx）以上確
保できること（地下街の地下道は10lx以上）
(2)常用電源が保たれた時、予備電源により即時点灯する光源を有すること。
(3)周囲温度の40℃の雰囲気の中で30分間点灯を維持できるものであること。
(4)照明カバー、その他付属するものを含み、主要な部品は不燃材料にて造
り、または覆うこと。
【防災設備】
～水噴霧設備～
噴霧による冷却効果、発生する水蒸気による窒息効果、可燃性液体表面の乳化作用、水溶性の液体に対しての希釈効果、または、これらの組合わせにより消火を行う設備である。
検知器方式とスプリンクラー方式がある。水噴霧により、燃焼抑制、延焼防止の効果が期待される。
引用先⇒能美防災株式会社
《水噴霧設備の設置基準》
水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物（令第1４条）にて規定されている。
一、噴霧ヘッドは、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき対象物をいう。以下同じ。）の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量（前条第一項の消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。）で当該防護対象物の 火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
二、別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。
三、高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘツド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。
四、水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように設けること。
五、水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
六、水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。
引用先⇒https://syoubous.com/a-secth/kmizu.php
～火災感知器～
感知器の機能と概要
自動火災報知設備は、感知器によって火災を早期検知し、住人や建物管理者に知らせて避難を促す設備である。非常ベルの鳴動や放送設備の非常放送によって避難を促する。
火災の検出には、感知器が用いられる。熱を感知する「熱感知器」、煙を感知する「煙感知器」、炎が発する赤外線や紫外線を検出する「炎感知器」の3種類が主流であり、これらを適切な箇所に設置して火災を検出する。
《熱感知器》
熱感知器の誤動作を防止するためには、常時高温となる場所を避けるよう設計する。熱感知器はバイメタルの動作により感知しているため、煙感知器と比較して誤発報の少ない機構となっている。
熱感知器には「屋内仕様」と「屋外仕様」があり、設置個所に適応した仕様のものを設置する。「差動式スポット型感知器」は、急激な温度変化による接点動作をする熱感知器がある。高温箇所に設置すると、ご発報の原因となる
《煙感知器》
煙感知器は、熱感知器よりも湿気や粉塵に弱いという特性がある。
煙感知器は、本体にメッシュ状の検出機構があり、検出機構に入った煙によって光軸が変化することで検出し、発報するという仕組みである。消防法では、天井高さ20mを超える空間の火災検出を行う場合、煙感知器での火災検出は不可能としている
《炎感知器》
炎感知器は、実際の炎をセンサーが検出し発報する感知器である。そのため、天井が高い空間では、有効な検出が困難である。炎感知器は、炎から放出される赤外線、紫外線を検出し発報する。
～排煙設備～
｢自然排煙設備」と「機械排煙設備」の２種類がある。
「自然排煙設備」は、建物内部天井付近に設置する窓等は対象である。煙は上方にあがる性質を持っているので、天井付近を開放することで、煙逃がす仕組みである。一方「機械排煙設備」とは、ファンを回し機械的に吸い込み口に煙を送り込み仕組みである。
排煙設備は、非常時に確実に動作させる必要があるため、点検を確実に行うこと、そして、電動機機については、非常用電源やコールドスタンバイ対策を検討する必要がある。
【情報提供設備】
災害発生時の情報提供設備は、人名救助や避難誘導に重要な設備である。
設備導入や更新時においては、以下、項目に留意することが必要である。
～リアルタイム情報提供～
デジタルサイネージ等を利用しリアルタイムで災害情報や避難誘導情報を建屋内にいる人に対して情報提供する必要がある。
設計時に設置位置や防災連動について検討する。
～耐火ケーブル、無線通信～
災害発生時は、火災を伴う可能性もある。火災によりケーブル類が損傷すると、設備の正常動作が妨げられる。そのため、重要な通信系のケーブル類については、耐火ケーブルの採用を検討する。
また、無線で対応可能であれば、無線の仕様を検討する。
区画整理
重要なサーバーについては、被害を受けにくいエリアに移設する等、設計段階で区画整理を行うこと
電源確保
重要設備においては、UPSの設置等、非常用電源を確保できる仕様を検討する。
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