技術士二次試験対策【FIT・FIP制度】
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)からFIP制度移行について
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2022年の4月より、FIP制度がスタートしている。今回は、制度当初のFIT制度と移行が進んでいるFIP制度について情報をまとめます。
技術士試験問題Ⅱのキーワードまとめにご使用ください。
FIP制度とは
従来はFIT制度であったが、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度である。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）とは
国が発電された再エネの電力を固定価格で買い取る制度である。再生可能エネルギー特別措置法から制定買取期間は発電量により決められている。
一般に家庭規模で10年間、企業規模で20年間である。費用については、再エネ賦課金として全電力購入者が一律の単価で負担。FIT価格は毎年5月に経産省が決定。この制度の最大の目的は、再生可能エネルギーの導入を促すためである。
我が国での大きな課題は、電力自給率の低さであり、2010年ごろまでは高い年でも20%程度の自給率で推移してきた。そして2011年東日本大震災の影響で、国内の電力自給率を支えていた原子力発電の稼働が低下。日本は輸入が必要な海外産の石油・石炭を用いた火力発電で電力を賄うことになり電力自給率はその後6%台まで低下している。そのため、政府は再エネによる国産発電を増やそうと、FIT制度を含む再エネ特措法を策定した。
FIT制度とFIP制度の違い⇒「目的」が大きく異なる
FIT制度の目的とは、『再生可能エネルギーの普及』を促すことである。固定価格での買い取りを保証することと、発電事業者が早期に設備投資分を回収できる売電価格が設定されるなど、発電事業者が保護されていることが特徴である。
それに対して、FIP制度の目的は、『再生可能エネルギーの自立』を後押しし、完全自由競争にすることである。FIP制度には、再生可能エネルギー発電に関する補助金を削減ができるため、制度の長期安定化や、市場競争の促進といった効果も期待される。
FIP制度の現状
新規認定については、50KW以上の出力がある太陽光発電システムについては「FIP制度」のみである。
FIT制度からFIP制度への移行について
既設の太陽光発電システムは、出力に限らず「任意」である。
FIP制度へ移行しなければいけない太陽光発電の範囲は、今後少しずつ拡大していく予定になっている。
参考、引用先⇒https://ecodenchi.com/post-23637/#FITFIP2022
https://www.rd.ntt/se/media/article/0055.html
https://earthene.com/media/2
https://www.tainavi-pp.com/investment/