雇われ歯科医師でも経費を使う方法👍（開業届・業務委託契約・確定申告編）

さて、院長からの事業所得OKがでたら
いつから事業所得をもらうかを院長と決めて
まずは個人事業主になるべく

開業届

をだしましょう。

ちなみに確定申告は青色申告と白色申告とあるのですが私は65万円の控除を受れる青色申告で行っています。
複式簿記（私のやり方も説明します）で記帳することが条件です。

白色申告ではほとんどメリットがないといわれています。

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また、厳密に歯科医院と契約をかわす場合は

業務委託契約書

を交わすことになります。（なくても事業所得にできないわけではないです)

ちなみに歯科医院と個人事業主（あなた側）とは契約できるが、歯科医院と法人（あなた側）の場合は契約がかなり難しくなるようです。

こちらでは個人事業主の契約について説明していきます。

私が業務委託契約書を交わすとき
”私は一般人なのに、弁護士を雇って契約書を書かせている経営者側（歯科医院側）のいいようになってないか？？”

ということがかなり不安でした。

実際に私が契約書の内容で、変更してもらった点などもお教えします。

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最後に、

確定申告

ですね。
個人事業主になり、経費を計上するためには自分で確定申告しなければいけません。

それかお金を払って税理士さんにお願いする方法もあります！

だいたい年間40万くらいはかかるので、

なんとか自分でできないかと、知り合いの公認会計士さんに聞いたら
「全然できるよ〜！」
と言われました。

そう言われても、「ハイそうですか！」とならないのが現実…。

ただ、結果1人で確定申告できます！

四苦八苦しながら私がどうやって自分で確定申告を行ってるかも書いていきますね。

確定申告は白色申告と青色申告とありますが、結論から述べてしまうと、白色申告のメリットは「ほぼない」というのが実情のようです。

それでは私の報酬の請求の仕方（請求書の書き方）から、日々の経費の付け方、確定申告のやり方などお話ししていこうと思います！

それを切り開いた道のりを話していきます。

さあ、いきましょう！

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事業所得の目処が立ったら開業届を出しましょう。

開業日は事業所得をもらう日に設定します。（厳密には事業所得がなくても開業届は出せるようです。）

事業所得を得るまでの経費は開業費としてのちに経費計上できます。

特に日付の区切りはありませんが、一般的な開業準備期間としては、半年から1年程度が目安になるのではないでしょうか。

1章　開業届編

＜方法1＞ 開業届を「開業freee」を使って無料で作成、提出する

開業届をネット上で出すためには、「開業freee」というサイトを使えばとても簡単です。

実際私は開業届作成はこの方法でやりました。

まずは、「開業freee」に登録します。
メールアドレスとパスワードを設定するだけで無料で登録することができます。

質問に答えていけば完成します。

さらに、マイナンバーカードとICカードリーダーをお持ちの方は開業届提出までネット上で全て完了することができます。

確定申告もマイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅で休日でもできるので（e-taxです。65万の控除を得るにも必要になります)、持っておくことをお勧めします！

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<方法2＞自分で開業届を書く

国税局のホームページから
”A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続”
よりPDFで開業届はダウンロードできます。

次に
”A1-8 所得税の青色申告承認申請手続”
青色申告書の申請用紙もダウンロードしましょう。

個人事業主の開業日は、実際に事業を始めた日になります。 開業届は開業日から1カ月以内に提出するのがルールですが、1カ月過ぎたとしても受理されます。

ただし、開業から2カ月以内に青色申告承認申請書を提出しないと、初年度の青色申告ができなくなってしまうので要注意です。

では私の実際に私が書いた内容はこんな感じです。
（チェックと黄色の部分を記入していきましょう。）