全世代型社会保障（介護職員の働く環境改善）
2022年12月23日に発表された国の全世代社会保障構築本部決定のポイントを拾っていきます。
介護職員数は約２１１万人（令和元年）
2040年には２８０万人必要
介護は国民１０人に１人が直接関わる重要分野
介護サービス事業者の働きやすい職場環境づくりは全政府的な取り組みと位置付け
■課題解決の方向性
（１）総合的・横断的な支援の実施
①介護現場革新のワンスストップ窓口の設置
②介護ロボット・ICT機器の導入支援
（２）事業者の意識変革
③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
④介護サービス事業者の経営の見える化
（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化
⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
⑦職員配置基準の柔軟化の検討
⑧介護行政手続の原則デジタル化
特に、上記のワンストップ窓口の視点からポイントまとめると以下のような事業が想定されます。
・介護分野へ参入する企業に向け、介護事業者の様々な実情やニーズを適切な支援に繋げるワンストップ型の総合的な介護事業者支援窓口の設置。
・介護ロボットやI CT機器の導入・活用に向けた伴走支援（相談対応、代表的な導入モデルや支援制度等の紹介、職員向け研修等）
この２つは、今後、多くのコンサルやシンクタンクが事業として着手してくるものと推察されますね。
私も、現在、これに対応したサービスモデルを企画設計しております。
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