骨太の方針２０２４のヘルスケア関連部分の要約
経済財政運営と改革の基本方針 2024（いわゆる骨太の方針2024）について、医療・介護等ヘルスケアに関連する部分の要約をしてみました。
医療・介護の担い手を確保し、質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築。
医療データを活用し、医療のイノベーションを促進。
政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進。
マイナ保険証の利用を促進し、2024年12月2日から健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行。
「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築。
電子カルテの導入や情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を推進。
調剤録等の薬局情報のDX・標準化の検討を進める。
次の感染症危機に備え、予防接種事務のデジタル化を推進。
ワクチン副反応疑い報告の電子報告を促し、予防接種データベースを整備。
医療情報の二次利用環境を整備し、医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進。
研究者や企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利用できる基盤を構築。
医療DXに関連するシステム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金のガバナンスを確保。
情報通信技術の進歩に応じ、迅速かつ柔軟な意思決定が可能な組織へと改組し、必要な体制整備や医療費適正化の取り組みを強化。
AIホスピタルの社会実装を推進。
医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を実施。
電子処方箋の全国的な普及拡大を図る。
子育て支援分野において、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策DXを推進。
DXの推進に関して、施策の実態に関するデータを把握し、効果測定を推進。
少子高齢化・人口減少を克服し、持続可能な経済社会を目指す。
国民の将来不安を払拭し、成長と分配の好循環を基盤とする改革を進める。
長期推計を踏まえ、持続可能な社会保障システムを確立する。
医療・介護DX、ICT、ロボットなど先進技術の活用やタスクシフト/シェア、全世代型リ・スキリングを推進し、生産性を向上させる。
女性・高齢者などが活躍できる生涯活躍社会の実現を目指す。
「こども未来戦略」の実践により少子化に対応する。
現役世代の消費活性化を図り、成長と分配の好循環を実現する。
医療・介護等の改革により、保険料負担の上昇を抑制する。
全世代型社会保障の構築を目指し、経済・財政一体改革の議論を踏まえた改革工程に基づき、改革を推進する。
全世代型社会保障の将来的な姿について、国民に分かりやすく情報提供する。
限りある資源を有効に活用し、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保。
医療・介護DXの政府を挙げての強力な推進、ロボット・デジタル技術やICT・オンライン診療の活用。
タスクシフト/シェア、医療の機能分化と連携など、多様な政策の連携を図る。
国民目線に立ったかかりつけ医機能の制度整備、地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人の活用、救急医療体制の確保。
持続可能なドクターヘリ運航、周産期医療の確保、都道府県のガバナンス強化。
地域医療構想の推進、医療・介護の複合ニーズに対応する地域医療提供体制の拡大。
医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在の是正、医師確保計画の深化。
経済的インセンティブや規制的手法を組み合わせた医師確保の取組、医学部定員の適正化検討。
介護従事者不足に対する対策、介護サービス事業者のテクノロジー活用、協働化・大規模化。
外国人介護人材を含めた人材確保対策、中長期的な介護サービス提供体制の確保。
がん対策、循環器病対策、難病対策、移植医療対策、慢性腎臓病対策、アレルギー対策、依存症対策、栄養対策、睡眠対策、COPD対策の推進。
女性の健康支援総合対策、歯科健診やオーラルフレイル対策、多職種間の連携の強化。
ICTや特定行為研修の活用による訪問看護や看護師確保対策、在宅医療介護の推進。
自立支援・社会復帰に資するリハビリテーションの推進。
給付と負担のバランスを保ちながら現役世代の負担上昇を抑制し、各種医療保険制度の総合的な検討を進める。
審査支払機関による医療費適正化の取り組みを強化し、多剤重複投薬や重複検査の適正化を図る。
国民健康保険制度について、都道府県内の保険料水準の統一を徹底し、保険者機能の強化を進める。
医療費適正化や都道府県のガバナンス強化を図るため、調整交付金や保険者努力支援制度などの財政支援の在り方を検討。
国際比較可能な保健医療支出統計の整備を推進。
介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準やケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方を第10期介護保険事業計画期間の開始前までに検討し、結論を得る。
高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供の問題や医療・介護の人材確保に関する問題について、報酬体系の見直しや規制強化、公的な職業紹介の機能強化を検討。
ビジネスケアラーへの対応も考慮し、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用や適切なサービス選択、信頼性向上のための環境整備を図る。
健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、民間企業と連携して減塩等を推進。
望まない受動喫煙対策を推進。
がん検診の受診率向上のため、第3期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携を深化。
予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業を活用し、保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進。
得られたエビデンスの社会実装に向けたAMEDの機能強化。
元気な高齢者の増加と要介護認定率の低下を目指し、総合事業の充実により効果的な介護予防を推進。
エビデンスに基づく科学的介護を推進し、医療と介護の間で適切なケアサイクルを確立。
ウェアラブルデバイスのライフログデータ（睡眠・歩数等）を含むPHRを医療や介護との連携も視野に活用。
民間団体による健康づくりサービスの「質の見える化」を推進。
創薬力の向上のため、革新的医薬品候補の臨床試験体制の整備や臨床研究中核病院の承認要件の見直しを進める。
治験薬・バイオ医薬品の製造体制の整備と人材の育成、研究開発環境の実現に取り組む。
医療データの利活用を推進し、個人情報保護法上の解釈を明確化する。
官民協議会により創薬エコシステムを再編成し、大学病院等の研究開発力の向上を図る。
民間保険の活用も含めた保険外併用療養費制度の検討を進める。
プログラム医療機器の実用化促進や薬事上の措置を検討し、承認審査・相談体制の強化を推進する。
PMDAの海外拠点を活用し、薬事規制調和を推進する。
費用対効果評価の活用を検討し、医薬品の革新性の評価を行う。
効果的・効率的な治療に関する調査・研究を推進し、診療ガイドラインに反映する。
医薬品の安定供給を基本とし、後発医薬品業界の構造改革を促進し、バイオシミラーの使用を推進する。
セルフケア・セルフメディケーションを推進し、薬剤自己負担の見直しを検討する。
抗菌薬の国内製造環境整備や新規抗菌薬開発を推進し、薬剤耐性菌の治療薬を確保する。
2025年度薬価改定について、イノベーション推進や安定供給確保を考慮して検討する。
医療介護分野のヘルスケアスタートアップの振興・支援を推進する。
全ゲノム解析等に係る計画の推進や創薬AIプラットフォームの整備を行う。
医療機器を含むヘルスケア産業、iPS細胞を活用した創薬や再生医療等の研究開発を推進する。
医薬品・医療機器等の製品データベースの構築を推進し、医療安全の向上を図る。
HX(ヘルスケア・トランスフォーメーション)推進や投資拡大に向けた規制改革を行う。
次世代医療基盤法の利活用を進め、リフィル処方の推進を図る。
小中学校段階での献血推進活動や血液製剤の国内自給、安定確保を推進する。
医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた体制整備を推進する。
地域ごとの社会環境を考慮し、具体的なコミュニティをフィールドに健康医療やこども子育て支援分野で「未来志向型モデルプロジェクト」を実践。
縦割りを越えた政策連携の下、アジャイル型で先進技術・データを実装しながら政策の実証を行う。
全世代型健康診断によるプロアクティブケアの推進、ウェアラブル端末の活用による健康データの利活用を視野に入れる。
地域の実情に応じた官民連携の少子化対策・こども子育て支援実装モデルの実証。
既存事業の効果的な活用を検討し、分野横断的かつ包括的で地域の実情に応じた支援を行う。
健康寿命の延伸や女性・高齢者の就労意欲を踏まえ、健康インセンティブや働き方に中立な社会保障制度の確立、働き方改革を一体的に推進する政策パッケージを取りまとめる。
長期推計や経済・財政一体改革の点検・検証結果を踏まえ、人口減少や少子高齢化による長期的な影響を見据えた社会保障システムの安定化と安心の確保を図る構造改革を研究。
公正・公平、持続可能性、所得再分配、ヘルスケアや地域経済への影響を考慮する。