地球を救うESG投資
金融は、人間の豊かな生活を加速させてきた。
それは疑う余地はない。
鉄道/飛行機等の移動手段が充実したのも、医療が進化して寿命が長くなったのも、今お金がなくても家を購入し安心して家族で暮らせるようになったのも、一部は金融が寄与し、人類にもたらした効用である。
しかし、人間が豊かになり続ける中で、地球の環境や資源がそれを支えられなくなってきている。
1972年に国際シンクタンク「ローマ・クラブ」の委託でMITが調査した内容が纏められている『成長の限界』という本がある。
そこにも「なんら抑制のないまま成長を続けるとやがて世界の資源供給は行き詰まり、2030年までには経済破綻に続き人口減少が起こり、人類衰退が始まる｣と書かれている。
今、必要なのは、人類が豊かになるだけではなく、地球の課題を解決するような取り組みにお金を届ける金融ことだ。
このような背景から、「ESG投資」という概念が急速に広がりつつある。
ESG投資
従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指す。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されている。
（経産省HPより）
もともと、2006年に当時の国連事務総長のアナン氏が機関投資家に対して、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を提唱したことがきっかけで生まれた概念。
また、2015年の国連サミットで採択された、新たな国際目標となる「SDGs」（持続可能な開発目標＝Sustainable Development Goals）も相まって、世界の国や企業等が様々な環境問題や社会問題などの解決に向けて莫大な資金を投資し始めています。
纏めると、SDGsというゴールを目指すために必要なプロセスがESGであり、そのESGを推進する式調達手段として期待されているのが「ESG投資」ということになる。
2020年1月には、世界最大の運用会社であるブラックロックが、「ESGを軸にした運用を強化する」と同時に「2020年半ばまでに石炭関連会社への投資を大きく減らす」と発表して大きな話題になった。
また、ESG投資は、資金を調達する側の企業も注目しはじめており、今後大きく成長することが見込まれている。
投資残高は2019年時点ですでに336兆円にのぼるという。
このように、ESG投資には大きな注目が集まっているが、現状ガイドラインが存在する仕組みとしては下記の3種類の債券がある。
①グリーンボンド：環境問題を解決するプロジェクトの資金調達
②ソーシャルボンド：社会課題を解決するプロジェクトの資金調達
③サステイナビリティボンド：①・②のどちらも満たすもの
関係性としては下記のようになる。
（野村資本市場研究所『ESG債市場の概況と今後の課題』より抜粋）
それぞれの種類で多くの事例が生まれつつある。
今後、具体的な事例を少しずつ掘り下げていく。
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