【解説】横浜市特定不妊治療費助成申請方法
横浜市にお住まいで、不妊治療費助成の申請を考えているみなさん！
今、不妊治療の保険適用化に向けた議論は進んでおりますが、2021年12月現在まだ正式な案内はありませんので、諸々の手続きが必要です。ただ役所のサイトが私にはわかりずらかったので、補足も入れつつ、申請方法をまとめたいと思います。
念のため、最新情報は下記の上記の市役所サイトでご確認くださいね！
▼申請の大きな流れ
▼これまで対象外だった方も…
これまで助成を受けるには、所得制限等があったのがそれがなくなりました。よってこれまで対象外だった方も助成を受けれるようになっているかもしれませんので、ぜひご確認ください。
対象：令和3年1月1日以降に終了した治療 ※妻の年齢が43歳未満
所得制限なし
法律上婚姻or事実婚関係
助成上限額の変更（ざっくり倍に増えました）
助成回数は１子ごとに6回まで（ 出産または妊娠12週以降に死産に至った場合は回数がリセット、初回治療開始日またはリセット後の初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は３回まで）
▼申請期限
助成対象となる１回の特定不妊治療が終了した日の翌日から数えて60日以内
申請期限を過ぎると助成金を交付できません（消印有効）
「１回の特定不妊治療が終了した日」とは、医師による妊娠確認検査を行った日、又は医師の判断でやむを得ず治療を中断した日です（卵胞が発育しない場合又は排卵終了のため卵子採取に至らない場合は、助成対象外となります）治療終了日は横浜市ではなく、医師が判断します。
【例】初めて体外受精を実施、胚を移植した結果、22年1月3日（月）に医師から妊娠（もしくは今回は妊娠ならず）しており治療終了と言われた場合、3日が年末年始にあたりますので、その他土日祝日を除くとざっくり4月1日が60日目にあたります。正確に知りたい場合は市役所にご確認ください。
申請に必要な書類に、病院に作ってもらう書類もあり、私の場合は１週間かかりました。60日あれば十分申請手続きに必要な時間がとれると思います。市庁舎の閉庁日（土日祝日、振替休日、年末年始（12月29日～1月３日））が助成対象となる１回の特定不妊治療が終了した日の翌日から数えて60日目にあたる場合は、翌開庁日が申請期限
①助成を受けるための５つの条件
申請日現在、夫婦のいずれかが横浜市内に住所がある
特定不妊治療開始時に法律上の婚姻をしている、または事実婚関係
指定医療機関で特定不妊治療を受けていること
※通院前に病院に確認するか、下記で確認してください
横浜市特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧
不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧申請対象となる治療開始時の妻の年齢が42歳以下であること。
※コロナの影響もあり時限的に、妻の生年月日が昭和52年４月１日～昭和53年3月31日（1977年４月１日～1978年3月31日）の方については年齢要件が緩和されます。詳細はこちらを参照してください。医師から「体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ない」と診断を受けているか？
→ こちら市役所のサイトには条件としてのっていますが、特にこのための診断書が必要というわけではありません。そもそもこの申請は、治療を行い、治療費の支払いまですべて終わった段階でしか申請できない（領収書がいるため）のでそれを出せば明白な事項です。私は診断書等提出していませんが、ご心配な方は市役所で確認してもいいかと思います。
②助成の対象となる治療は大きく２つ
不妊治療にかかるすべての費用に助成金がでるわけではありません！
検査代や交通費もかかるし、人工授精という方法もありますが、助成金がでるのはあくまでも下記の２つのみです。ここが注意です。
（１）特定不妊治療（「体外受精」及び「顕微授精」）
（２）特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療
ア 精巣内精子生検採取法（TESE C-TESE・M-TESE）
イ 精巣上体精子吸引法（MESA）
ウ 精巣内精子吸引法（TESA）
エ 経皮的精巣上体精子吸引法（PESA）
※別途資料：特定不妊治療の治療ステージと助成対象範囲
③助成の対象となる治療の詳細と助成上限額
助成の対象となる治療に関してさらに細かく説明します。
「体外受精」及び「顕微授精」また男性不妊治療でも、段階によって助成金が異なります。
自分はどれに当たるのかわからない場合は、病院に聞いてもいいですが、そもそも申請時に、病院に提出してもらう書類「横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書」というものに、病院側が今回の治療はどれに当たるのか記述する必要がありますのでご安心ください。
【Ａ】新鮮胚移植を実施：30万円（男性不妊治療も行った場合＋30万円）
【Ｂ】凍結胚移植を実施：30万円（男性不妊治療も行った場合＋30万円）
【Ｃ】以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施：10万円
【Ｄ】体調不良等により移植のめどがたたず治療終了：30万円（男性不妊治療も行った場合＋30万円）
【Ｅ】受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子授精などの 異常授精等により中止：30万円（男性不妊治療も行った場合＋30万円）
【Ｆ】採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止：10万円（男性不妊治療も行った場合＋30万円）
※特定不妊治療を実施した指定医療機関が記入します
助成対象の注意
・どの治療区分に該当するかは横浜市ではなく、医師が判断します。申請前に治療区分を確認する場合には横浜市ではなく、必ず医師にご確認ください。
・特定不妊治療を受け出産した後に、残っている凍結胚を使用して移植治療を行った場合は治療方法「C」として申請できます。凍結胚の融解、移植の費用のみが助成対象になります。過去の本助成制度における所得制限などにより出産前に助成を受けていない場合でも、治療方法「B」として申請することはできません。
④申請に必要な書類１０項目
全員必須（１～５）のものと、そうではないもの（６～１０）があります。ちょっと準備が大変ですが！
１：【全員必須】横浜市特定不妊治療費助成申請書（第１号様式）
※自分で印刷して記述します。書類の「申請金額」は、病院で金額を確認する必要がありますが、それ以外は、ご自身の住所や助成金の振り込み先などすぐ書ける内容です。
※「申請金額」も、次の病院に書いてもらう書類２「横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書」でわかるので同じ金額を記入すれば大丈夫です。
※一度の治療で終わればいいのですが、何度か治療するたびにこの書類を作るのでできればデータで入力しておいてすぐ印刷できるようにしておくと楽です。
２：【全員必須】横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書（第２号様式）
※印刷して病院に持っていくと病院が記入してくれます。または、病院の方に申し込むと印刷も含めてやってる場合もあります。病院から書類作成費として費用がとられたり、１週間程度待ってくださいと言われる場合もあります。
３：【全員必須】横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書（第２－２号様式）
※上記２の男性不妊治療用の書類です
４：【全員必須】治療費の領収書のコピー（保険適用外診療分）
とりあえず、病院からでる領収書はすべて保存しておいてください（再発行してくれない病院もあります）
提出する領収書は、病院からもらう２または３の書類である「横浜市特定不妊治療費助成受診等証明書」に記載された治療期間及び領収金額と合致しているものをすべてコピーして提出します。
つまり病院からあなたの治療期間は「２月１５日～３月５日」で「金額４８７,９０９円」と記載されたら、その当てはまる領収書をかたっぱしからコピーして提出します。助成金の上限を超えていても同様です。
近所のコンビニでひたすらコピーしてました。時間もお金もかかります。
また「保険適用外診療分」とありますが、病院の領収書をよくみると「保険適用」「保険適用外」という項目が書いてあります。病院によっては「特定不妊治療対象」という項目で金額が記載されていたりします。私はとりあえずその治療期間の領収書は全部コピーして出しました。
領収書の提出時の注意
※領収書をコピーする際は、領収金額、受診（治療）年月日、領収年月日、医療機関名が分かるようにコピー（両面コピー可）
※男性不妊治療費の助成も申請する場合は、特定不妊治療費の領収書と男性不妊治療費の領収書を分けて提出
５：【全員必須】振込先金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもののコピー（通帳またはキャッシュカードのコピー）
６：必要な方 同意書
（１）入籍後に横浜市に転入し、初めて横浜市に申請する場合
（２）夫婦のいずれかが横浜市外に住所がある場合
７：必要な方 事実婚関係に関する申立書（第４号様式）
事実婚関係にある場合
８：必要な方 住民票
次のいずれかに該当する場合
（１）夫婦のいずれかが市外に住所を有する場合
（２）事実婚関係にある場合
（３）助成回数のリセットを希望し、
かつ末子の属する世帯が夫婦の世帯と別である場合
※申請日から３か月以内に発行されたもの。コピー可。
※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
９：必要な方 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
次のいずれかに該当する場合
（１）世帯が別である場合や世帯主が夫又は妻以外の者である場合
（２）事実婚関係にある場合
（３）助成回数のリセットを希望し、
かつ末子の属する世帯が夫婦の世帯と別である場合
※申請日から３か月以内に発行されたもの。コピー可。
１０：必要な方 母子健康手帳の表紙及び出産の状態のページの写し
※助成回数のリセットを希望する場合
※死産の場合は死産届の写しでも可
⑤郵送先
下記のあて先に郵送！差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。
最近はローソンでレターパック、セブンイレブンでヤマト運輸の宅配サービスが使えるので、便利です！
【提出先】
〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６－５０－１０
横浜市こども青少年局こども家庭課 親子保健係 治療費助成担当
⑥結果通知及び支払方法
私の場合、申請から２か月後にある日突然、口座に振り込まれました。その後、１～２週間ほどで郵便で助成金でましたので、みたいな市役所からの書類の案内がきました。
▼助成回数の上限は３回か６回
▼問合せ先
こども青少年局こども家庭課親子保健係 特定不妊治療費助成担当
ＴＥＬ：045-671-3874