米国が許さぬ日本人の実子誘拐
2024年9月27日、日本は与党である自民党の総裁選の投票が行われ、石破茂が第28代自民党総裁に選ばれた。実質的に日本の次期総理大臣である。
自民党員と自民党議員による前評判は小泉進次郎が最も有力だと報道各社が伝えていたが、投開票では石破と高市早苗議員との接戦であった。
石破と高市早苗議員は政策も思想も対象的で、高市氏は保守、石破は親中国であり親北朝鮮であり、左翼活動家（日本では殆どの左翼活動家は共産主義者である為に、日本の共産主義者の事を左翼活動家と表現する事がある）と癒着する政治家であり、売国奴である。
石破の政策は、夫婦別姓、解雇規制の緩和、ライドシェアなど、多くの国民にとってはどれも有益なものではない。それどころか解雇規制の緩和で失業率が増え、安い労働力の外国人をどんどん輸入し日本人の実質賃金を下げ、ライドシェアでは中国が儲かり犯罪も増えるだろう。
ここでは詳細は省くが、夫婦別姓制度の導入は、表向きの制度導入理由と違い、赤いネットワークに日本を明け渡し、完全に家族の崩壊を助長する制度だ。
夫婦の別姓は強制的に親子別姓となり、制度が充実している日本の戸籍制度を共産主義的に改革し、一方の親と子供との関係は金銭的な繋がりのみとして、子供と別姓となった一方の親には財産や生活費のみの支払いだけ法的に義務付け、父親から妻と子供を引き離して、全ての家族を崩壊に導こうとする制度を目指している。
更には「子供は国家の物であり、全ての子供は国が一律に管理し、親子や家族などという概念を排除し、全ての国民は一部の支配者の為、国の為に存在するのである」
という恐ろしい思想を実現するための一歩として、赤いネットワークは「夫婦別姓制度」を推進しているのである。これには当然、親子断絶、実子誘拐、子供の養子縁組（子供の人身売買）等々も深く絡むのである。
赤い組織は
「女性に権利を！女性にも自分の名前を名乗る権利がある！」
などと偽善に満ちた綺麗事を言うが、奴らの目的は共産主義社会の実現であり、
「スターリン論はまだまだ甘い。トロツキーやマルクス、エンゲルスこそ我々の師であり、共産主義こそ世界の頂点なのだ」
と、非常に危険な思想を持っている。あまり詳しくは書けないが、日本政府に入り込み、家族法を見事に骨抜きにした者達は、トロツキーなどを崇拝し、中国や北朝鮮、アラブなどといった危険な国とも強い繋がりのある重信房子らを崇拝している者も多い。この思想は、赤いNPO法人のみならず、国会議員にも多く居る。
その思想に基づき、最終的に家族の崩壊を目論み、その実現の第一歩となっていたのが70年以上続いた単独親権制度の悪用であり、改正された家族法では、さらに家族の崩壊が進む制度設計になっている。
そして、家族の崩壊を実現する為の次の手段として赤い組織が考えていたのが“夫婦別姓“である。奴らは家族法を自分達の思い通りに骨抜きにし、完璧に骨抜きにされた家族法が整ったところで、夫婦別姓を小泉進次郎に吹き込んだ。そして万が一、小泉進次郎の総裁が実現しない時の為に、菅義偉と岸田文雄が小泉の2番手としていた石破茂を組織票で総裁にした。
そういったしがらみで、石破は必然的に小泉進次郎が主張していた政策を推進するのだ。
夫婦別姓制度の立法は、赤いネットワークと非常に繋がりが深く、日本共産党が自民党に送り込んだと言われる野田聖子が率先したようだ。
石破政権になり、経済、安全保障のみならず、親子断絶と実子誘拐の改善は絶望的だ。それどころか日本国自体が危険な状態に拍車がかかり、取り返しのつかない破滅に至るかもしれない。
前置きが長くなったが、本題に入る。
私のXにて数日前に以下の投稿をした。ある人の投稿を引用する形でポストしたものだが、次々と親子断絶被害者や実子誘拐被害者が増える現状において、今一度広く知って頂きたいと思い投稿した。
多くの被害者が考えるように、日本の家族法に係る闇を少しでも知れば、外国、特に米国からの強力な圧力が、日本の家族法（共同親権制度、実子誘拐の防止、親子断絶の防止）には極めて重要だと感じるだろう。そして、それがなければ日本は半永久的に実子誘拐や親子断絶が可能で、多くの子供と別居した親、親と別居した子供は一生、心に病みを抱えながら生きていく事になるのではなかろうか。
投稿では伝えきれなかった事も併せて、改めてnoteに記載する。
投稿内容：
米国務省の調査によると、1994-2023年に米国から日本に拉致された子供は507人にのぼる。 ＊米国における日本人の実子誘拐件数年表 1994年〜2023年
米国のスミス下院議員やブリンケン国務長官は下院公聴会の中で
「米国から日本に拉致された児童の返還要請に日本政府は真摯に対応していない。また、国境をまたぐ児童の拉致問題だけでなく、日本国内で誘拐された米国の児童と、日本国内在住の米国人の親への返還も進展が無いままだ」
と述べている。
つまり日本国内に居住する米国人と日本人の夫婦で、日本人妻が実子誘拐をするケースも解決せよと言っている。これは米国の他、EUも問題提起しており、2018年当時の上川陽子法相にEU各国が要請している。
米国務省の非公式予測によると、
「日本国内で誘拐された米国の子供の数は正確な数を得ることは困難だが、日本の離婚率と出産率に基づくと、数百から1万人と推定される。 しかしそれらの親と子供に対する日本政府からの支援は無く、日本は誘拐された子供を返還せず、誘拐された子供と親との面会も提供せずに放置され、司法も協力を拒み続けている」
と報告されている。
つまり以前から米国やEUが要請しているのは
「国際間の実子誘拐だけでなく日本国内の親子法制度を我々と同レベルにしろ」
という事だ。そして先日の米国下院公聴会後、米国の別居親団体“BACHOME”の代表を務めるJeffery Morehouse氏は、改めて下院委員達に、日本のリフォームされた家族法は、偽りの制度である事を伝えている。米国から日本へのゴールドマン法の適用と、日本政府の腐敗を正したい私としては、Jefferyさんには改めて感謝している。
話は石破政権に戻るが、家族法に深く関係する事を記す。
2024年9月30日現在、石破茂内閣の人事予定がマスコミで報じられた。
詳細は省くが、法務大臣に、以前から共同養育を実現する為に尽力をしていたと、国民から思われていた“牧原秀樹“が法務大臣に任命されるようだ。
牧原法務大臣に期待して家族法の改善や実子誘拐、親子断絶の改善を期待する声も多い。
だが、以前私がスミス下院議員に宛てた報告書にも「灰色をした三羽烏」と題して書いたように、
彼は、子供と別居する親を騙し続けてきた柴山と同様、赤いネットワークや腐敗した司法に取り込まれているうちの一人だ。
それを証拠に、本日、以下に記す情報が入ってきた。
「子どもの貧困の解消」のための会議
・参加者
（国会議員）
【自民党】牧原秀樹議員、長島昭久議員
【公明党】古屋範子議員、竹谷とし子議員
【立憲民主党】山井和則議員
【こども家庭庁】野村知司・長官官房審議官
【自民党】後藤茂之議員
【立憲民主党】三上えり議員、水野もと子議員
【日本維新の会】一谷勇一郎議員
【国民民主党】西岡秀子議員
【日本共産党】宮本徹議員、倉林明子議員
【れいわ新選組】木村英子議員
【社会民主党】福島みずほ議員
○日 時 2024年5月7日(火)17時15分～18時
○主催者
公益財団法人あすのば、認定特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、認定特定非営利活動法人Learning for All.
○共催者
子どもの貧困対策推進議員連盟（田村憲久会長）
○賛同団体
アフターケア事業全国ネットワーク えんじゅ／特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク／認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい／認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ／一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会／一般社団法人 全国食支援活動協力会／公益社団法人 チャンス・フォー・チルドレン／認定特定非営利活動法人 Ｄ×Ｐ／認定特定非営利活動法人 豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク／「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク／一般社団法人 日本若者協議会／特定非営利活動法人 ひとり親家庭サポート団体全国協議会／特定非営利活動法人 放課後ＮＰＯアフタースクール（13団体・50音順）
○賛同人 阿部 彩 東京都立大学人文社会学部 教授／末冨 芳 日本大学文理学部 教授／松本 伊智朗 北海道大学 名誉教授／宮本 みち子 千葉大学・放送大学 名誉教授／山野 良一 沖縄大学人文学部 教授／湯澤 直美 立教大学コミュニティ福祉学部 教授
この会議は、言わずと知れた「子供を利用した偽善ビジネス」を繁栄するための会議で、
参加者には「実子誘拐ビジネスの闇」にも登場する赤石千衣子など、そうそうたる赤いネットワークのメンバーが参加している。
そして、この会議は、実子誘拐や親子断絶を継続し、更にそれを量産していかなければ成り立たないシステムである。これを推進している国会議員が、法務大臣に指名された“牧原秀樹“なのである。どういう事か、私が言わずともお分かりだろう。
更に、私に入ってきた情報では赤いネットワークは、国連女子差別撤廃条約委員会にも親子断絶や実子誘拐を推進し、共同親権制度を“危険な法律“と言わんばかりのレポートを提出している。
以下の団体は全て赤いネットワークの仲間である。
ハーグ・マザーズ・ジャパンが国連女子差別撤廃条約委員会に提出したパラレルレポート
Kids Voice Japanが国連女子差別撤廃条約委員会に提出したパラレルレポート
LVAJが国連女子差別撤廃条約委員会に提出したパラレルレポート
JCBCが国連女子差別撤廃条約委員会に提出したパラレルレポート
いずれのレポートも、親子断絶や実子誘拐を継続させる為の虚偽と言える酷い内容だ。
以上のパラレルレポートに対する反論文書を現在作成中で、完成次第、国連に提出する予定である。
しかし、自身は限られた時間の中、早急に反論文書を作成するのには限界もあり、ご協力いただける方はNastyboyのXのDMで連絡して欲しい。
こういった活動は非常に大切な要になる。以下にその理由を記してあるので一読して頂ければ幸いです。
急きょのnote更新なので、誤字脱字があるかも知れず、まとまりのない文ですが、非常に重要な内容だと思う。
お読み下さった方、ありがとうございます。
是非とも宜しくお願い致します。
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