決定済みだった家族法改正の悪しき経緯
以前書いた「法務大臣は知っていた」という記事の最後に
“家族法改正の審議に至った経緯を書く“と言っていたので、簡単にはなりますが自分のX（旧Twitter）に投稿した内容を記載します。
Nastyboy X
家族法改正案は、2019年にはすでに現在の骨抜き共同親権制度の大枠が決定されていた。
以下、Xのポストです。
「2018年、EU各国で日本人による実子誘拐が問題視され、上川法務大臣（当時）に家族法改正の陳情書が渡された。（写真）この時、EU各国は自国から日本に子供を連れ去るケースのみならず、日本国内在住の自国民の親から、日本人の妻が子供を連れ去るケースも同時に問題提起している。
つまりハーグ条約に該当する案件だけでなく、日本の家族法そのものを問題視し、改正せよという事であった。
EUからの陳情を受け、上川氏は家族法改正の審議を指示した。法制審議会家族法制部会の前身とも言える「民法 親子法制部会」が2019年に発足した。
親子法制部会の第15回、第25回の試案を見て分かる様に、既に骨抜き案で決定されている。さらに、この部会は家族法制部会とも並行して開催されており、交付された骨抜き家族法は既定路線であり、茶番だったと言える。親子法制部会の委員を見ると、ほぼ単独親権派である。
令和3年から令和4年2月までは家族法制部会と親子法制部会は並行して審議が開催されており、離婚後の骨抜き共同親権の重要部分は、ほぼ親子法制部会で決められており、令和3年2月には完全に決定されていたようだ。
親子法制部会の第1回目から監護権と親権を分離する案が資料で示唆されており（2019年7月29日 第一回親子法制部会資料のURLは下に貼り付けしてあります）、すでに第1回の審議が開催された2019年7月29日以前には改正法の基本事項は決定済みでなければこのような流れを組んだ資料も出来上がっていない事が推測される。
殆どの別居親は家族法制部会の動向を重点的に追っていたが、実は親子法制部会で決定済みの案の細部などを家族法制部会で審議していただけであり、すでに決定していた法案をどの様にして処理するか（賛成派を押さえ込む、可決の時期を調整する等）を考え、それをこなす為だけの家族法制審議会だった。
それと同時に、家族法制部会では裁判官たちの思惑に叶う“赤いネットワーク“のリーダーなどを委員に入れ、より一層骨抜き案が強固に決定されるように家族法制部会で審議をしていたのだ。
これが“茶番劇“と言われるカラクリである。
別居親でも家族法制審議会は知っていても親子法制部会を知らない人が多く、親子法制部会で試案が決定されていた事を知らなかった別居親は多かっただろう。
2018年には秘密裏に“赤い組織“と“悪徳裁判官“と法務省で骨抜き共同親権制度が決定されていた。
だが、その悪しき決定を国会議員でくつがえす事は可能であった筈だ。立法の最終制定権者は国会議員である。
その国会議員までもが赤いネットワークと法務省と裁判官に迎合したことが、子供たちと私たち当事者にとって最大の不幸であろう。
駐日EU各国大使からの法務大臣宛の書簡（仮訳）
民法 親子法制部会
親子法制部会 委員名簿
https://www.moj.go.jp/content/001301550.pdf
民法 親子法制部会 第1回会議
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