司法試験[民事訴訟法]:承継と却下の攻略法

本記事では、民事訴訟法における「承継」と「却下」を中心に、重要論点の攻略法を徹底解説します。これらの概念は、近年の司法試験で頻出のテーマであり、その理解が合否を分ける鍵となっています。

司法試験合格への道のりで、民事訴訟法は多くの受験生を悩ませる難関科目です。しかし、この科目は単なる暗記ではなく、法的思考力と実務的感覚の両方を問うものであり、ここでの得点が合格ラインを大きく左右します。「承継」や「却下」といった重要概念を深く理解し、それらを具体的事例に適用する力を養うことは、合格への近道となるでしょう。

多くの受験生は、以下のような不安や問題を抱えています：

1. 民事訴訟法の膨大な知識が断片的になっており、有機的に結びついていない

2. 個々の論点は理解できても、それらの繋がりを意識した学習ができていない

3. 抽象的な法理論を具体的な事例にどう適用すればよいのか分からない

4. 判例や学説の対立を踏まえた多角的な視点での答案作成に自信がない

本記事は、これらの不安を解消し、合格可能性を高めるために以下の特徴を備えています：

1. フローチャートメソッドを用いた思考整理：複雑な法的思考プロセスを視覚化し、論理的な思考力を養成します

2. 論点の関連付け：個別の知識を有機的に結びつけ、民事訴訟法の全体像を把握できるようサポートします

3. 多角的な視点の獲得：判例や学説の対立を踏まえ、バランスの取れた答案作成力を育成します

本気で司法試験合格を目指す皆さん、民事訴訟法の学習において、単なる暗記した内容の羅列では高得点は取れません。本記事で提供するフローチャートメソッドを活用し、事実と論点と条文・判例を有機的につなぎ合わせる力を養ってください。この方法論は、試験本番での柔軟な思考と適切な法的判断を可能にします。

本記事は、15000字を近い充実した内容で、重要ポイントの解説から理解度テストまで網羅しています。各章末には理解度チェックを設け、学習の定着を図ります。

ただし、この記事は魔法の杖ではありません。内容を読むだけで合格できるわけではなく、あなた自身の努力と継続的な学習が不可欠です。もし、そのような覚悟がない場合は、他の基礎的な教材から始めることをお勧めします。

最後に、司法試験合格後の展望を考えてみてください。法曹として社会正義の実現に貢献する、あるいは企業法務のスペシャリストとして活躍する - そんな夢の実現に向けた重要なステップが、まさにこの民事訴訟法の習得なのです。本記事での学びを、将来のキャリアにつなげていってください。

1.令和3年民事系科目第3問

1.1 論文式試験問題集[民事系科目第３問]

【事例】Aを貸主、Bを借主とする30年の土地賃貸借契約が締結されました。Bは土地上に建物を建築しレストランを経営していました。Bの死亡後、子はYが、Aから土地を譲り受けたXが、それぞれ当事者地位を承継しました。契約期間満了が近づき、Yは更新を求めましたが、Xは息子Cの歯科医院開業のため更新を拒絶し、立退料1000万円での明渡しを求めました。交渉は決裂し、XはYに対し、1000万円の立退料支払と引き換えの建物収去土地明渡請求訴訟を提起しました。第1回口頭弁論期日において、Xは立退料の額に強いこだわりはないと発言しました。

【設問1】裁判官Jと修習生Pの会話に基づき、Xの申出額を超える、または下回る立退料の支払との引換給付判決の可否を検討します。

【事例（続き）】Yは、訴訟係属中にZに建物を賃貸しました。XはZに対し建物退去土地明渡請求をし、Zを相手方とする訴訟引受けを申立てました。

【設問2】裁判官Jと修習生Pの会話に基づき、Zが民事訴訟法50条の承継人に該当するか検討します。

【事例（続き）】訴訟終結予定期日の指定後、YからZへの建物の賃貸借と引渡しがされました。Xの訴訟引受申立ては認められました。Zは弁護士Lに委任しました。Lは、BがAに支払った権利金には更新料の前払いも含まれていたという新主張を検討しています。

【設問3】弁護士Lと修習生Qの会話に基づき、Zの新主張が時機に後れた攻撃防御方法として却下されるか検討します。

1.2 問題の論点

本問は、主に以下の3つの論点を扱っています。

• 引換給付判決と申立事項の範囲：原告が提示した立退料の額を裁判所が変更できる範囲はどこまでか。

• 訴訟承継の意義と要件：訴訟係属中に第三者が当事者の地位を承継した場合、どのような要件で訴訟引受けが認められるか。

• 時機に後れた攻撃防御方法の却下：弁論準備手続終結後に提出された新たな主張や証拠は、どのような場合に却下されるか。

2. 引換給付判決と申立事項

この章では、引換給付判決と申立事項の関係について解説します。特に、令和3年司法試験民事系科目第3問の設問1を題材に、原告が提示した立退料の額を裁判所が変更できる範囲、原告の真意の解釈、被告に不利益が生じないかどうかの判断基準などを詳しく説明します。これらのポイントを理解することで、引換給付判決に関する問題を正確に分析し、適切な解答を導き出せるようになります。

2.1 申立事項の範囲：どこまで増減できる？

申立事項の範囲は、民事訴訟法246条の「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。」という規定によって定められます。この条文は、当事者の処分権主義に基づくものであり、裁判所は当事者の意思に反する判決をすることはできません。引換給付判決においては、原告が訴状で請求した額が申立事項となります。しかし、判例上、原告の意思が明確な場合には、訴状の記載にとらわれず、その意思に基づいて増減額した判決をすることが認められています。本件では、原告Xは「1000万円程度」と述べており、また、法廷での陳述においても金額への強いこだわりを否定しているため、1000万円を上限として、ある程度の増減は許容されると解釈できます。ただし、その増減の範囲は、原告の合理的意思に基づいて判断されるべきであり、過大な増減は許容されません。

• 重要ポイント： 原告の意思が明確な場合、訴状の記載額からある程度の増減が認められる。

• 関連法令： 民事訴訟法246条

2.2 原告の意思：どう読み解く？

原告の意思は、訴状の記載、準備書面、口頭弁論における陳述などから総合的に判断されます。本件では、Xは訴状で「1000万円の支払を受けるのと引換えに」と記載している一方、口頭弁論期日では「1000万円という額に強いこだわりはありません。」と述べています。これらの発言を総合的に解釈すると、Xは本件土地の明渡しを最優先事項として考えており、立退料の額については柔軟な姿勢を示していると考えられます。したがって、裁判所は、Xの真意を汲み取り、正当事由の有無を判断する上で必要と考える立退料額を定めることができます。

• 重要ポイント： 原告の意思は、訴状、準備書面、口頭弁論期日での陳述などから総合的に判断する。

• 実践テクニック： フローチャートを用いて原告の意思を整理する

```mermaid
graph TD
    A[訴状の記載] --> B{金額明示？}
    B -- はい --> C[金額を基準に検討]
    B -- いいえ --> D[他の資料を確認]
    D --> E[準備書面、陳述]
    E --> F[原告の真意を推定]
```

2.3 被告の不利益：どこまで許される？

被告にとっての不利益の最大限の予告という観点からは、訴状に記載された金額が基準となります。本件では、訴状に1000万円と記載されているため、Yは最大1000万円の立退料の支払いを覚悟していたはずです。したがって、裁判所が1000万円を超える立退料の支払を命じることは、Yにとって不意打ちとなり、不利益となります。一方、1000万円より少ない額の立退料の支払を命じることは、Yにとって有利な判決となるため、問題ありません。

• 重要ポイント： 被告にとっての不利益の最大限は、訴状の請求額を基準に判断する。

• よくある間違い： 原告の口頭弁論期日での陳述のみを根拠に、被告の不利益を判断してしまう。

2.4 理解度チェック

• Q： 原告が訴状で1000万円の立退料の支払いを請求し、口頭弁論期日では金額にこだわらないと述べた場合、裁判所はどのような範囲で立退料の額を定めることができるか説明してください。