見出し画像

バイデン政権による大統領令に注意!?規制強化の流れと今後の動向は?

前週からの動向

ウクライナ情勢の緊迫により、ロシアをSWIFT(国際銀行間通信協会)から除外する制裁措置が打ち出されたことで、ビットコイン(BTC)は軟調に推移している。

2/28の安値である430万円台を割り込むと400万円割れが現実的なものとなってしまうため、この水準には要警戒だ。

今回の下落に関して、SWIFT除外に加えEUの投資家を大きく動かしたのは、ウクライナ原発へのロシア軍による攻撃報道だ。一部ではこれはフェイクニュースだったのでは?との見方もあるようだが、EU勢にはチェルノブイリ原発事故の記憶はまだ鮮明であり、繰り返し報道や特集を見ているため、諸外国以上のリスクオフ姿勢となったようだ。
EUやロシアによる小麦の汚染や輸出規制を見越した小麦先物価格の上昇の速さからも、原発に対する強い警戒感が見受けられる。

そうした中、米大手取引所のCoinbase(コインベース)がロシア人やロシア系企業に関連すると思われる約2万5千ものアドレスをブロックしたと報じられている。
アクセスできなくなった数量は判らないものの、この報道により、ロシアの資産回避に使われるという暗号資産(仮想通貨)への不信感が多少拭えたためか、ビットコイン価格は430万円台から450万円台手前まで小幅高となった。
米国での上場企業である以上、信頼性の高い金融システムの一部であるとアピールするためにも経済制裁の遵守は仕方のないことだといえるだろう。

現状、国内の取引所ではいくつかの手法でAML(アンチマネーロンダリング)対策を行ってはいるのだが、金融庁が暗号資産取引業協会と抜け穴を防止するべく協議を開始していると報道が出てきている。
本年4月1日より、協会の自主規制規則により、利用者から依頼を受けて行う暗号資産の移転取引(入出庫)について、トラベルルール等の新しい規制が導入されることになっているが、これに加え追加の規制が入るのかが注目されている。
国内ではステーブルコインが取扱い出来ない以上、ロシア系のアカウントが大量に移転取引をしているとは考えにくいが、さらなる追加対応を求められた場合、ロックされるアカウントが増えて売り玉がなくなることに加え、暗号資産のマネーサプライが減ることで、価格の押し上げに繋がるのではないかと注目している。

ただ、そもそも暗号資産は伝統的金融資産に比べ圧倒的に流動性が少なく、抜け穴となったとしても限定的な額の運用に収まる可能性が高いと思われるので、過剰な暗号資産へのヘイトや警戒には疑問を抱く。

アンバーグループのレポートから1,000BTCを超えるウォレット、通称クジラの数が増えていることがわかっており、下落局面でのロシア勢の買いが入っていることが予想される。

ただ、長らく準備されてきた暗号資産に対する米大統領令が今週中に出るとの報道があり、内容には要警戒だ。一部の投資家にはNFTに関するものまで含まれるのでは?と過剰に警戒されている。

市況情報

他金融市場も変わらず上下激しい動きが続いている。株式市場は調整局面入りとなっている。

特に、原油相場は大幅続伸している。米国が新たな制裁措置として、ロシア産原油を禁輸検討との報道により、供給不安が意識され、投機的な買いにより大きく上昇し、一時130ドル台と14年ぶりの高値を試す展開となっている。
先週開かれたOPECプラスの会合で、段階的な増産方針は維持されているが、特段新しい対応は打ち出せない実情が浮き彫りとなっている。一部の報道では200ドルを予想する声も出てきているため、ウクライナ問題の長期化や、エネルギー価格などの上昇に伴うインフレの更なる進行が、景気や需要回復への強烈な向かい風となる可能性には特に注意が必要だ。

余談ながら、ウクライナばかりが報じられているが、UAE首都アブダビにドローン攻撃があったことをきっかけとした、中東情勢の緊迫も原油価格上昇に寄与しているため、各方面で問題が起きていることを忘れないようにしたい。

来週15-16日に予定されているFOMCにも注目が集まっている。パウエル議長が先日の議会証言で、25bpの利上げを行う意向を示したが、インフレに対する懸念が高まっているため、5月などの次回FOMCでさらなる大幅な利上げを迫られる可能性が高まっている。
安全資産とされる金の動向にそろそろ注目してもいい頃か。

各市場のボラティリティが激しく、この相場をチャンスととらえる投資家もいるようだが、ご自身の資産を守るためにもポジション管理には十分にお気を付けいただきたい。

■直近の注目イベント
3/9-10 Cryptocurrency World Expo 2022 Warsaw Summit
3/10 2月消費者物価指数
今週中 バイデン政権による暗号資産にかかる大統領令発表
3月中 グレースケールBTC信託をビットコインETFに転換申請の結果発表

筆者:前田慶次
参照:Bitcoin日本語情報サイト
Amber Market Insight

筆者プロフィール

株式会社ディーカレット 暗号資産事業グループ
トレーディングチームヘッド、マーケティングディレクター

SBIの為替ディーラー出身でプライシング分析から顧客取引などのビックデータ分析屋さんも兼ねていたので、取引はAIで取引シグナルを出しているものの裁量が好きなトレーダー。暗号資産交換業に転職してからは、AMLに加えブロックチェーン特有の分析まで顧客売買と市場動向両方に精通し、デジタルマーケティング分野も担当。日進月歩な業界なので日々全集中!! 好きな取引格言はミスターFXこと坂本軍治先生に言われた「Don’t Believe Your Position!!! 自分のポジションに恋するとロスカットが遅くなるから自分の相場観は信じるな!」です。

■本資料は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定の暗号資産(仮想通貨)の売買、投資、保有などを勧誘又は推奨するものではありません。
■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での担当者の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の見通しを保証するものでもありません。
■本資料は、担当者が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。
■当社では、本資料に記載された銘柄に対し取引を行う又は今後取引を行う可能性があります。したがって、本資料を閲覧されるお客様は、本資料の客観性に影響を与える利益相反関係が当社に発生する可能性があることを予めご了承ください。 本資料はあくまでも投資判断の参考のための一つの要素としてご参照ください。
■暗号資産取引を行う場合には、契約締結前交付書面等の各種交付書面や当社ホームページ等をご確認の上、取引内容をよくご理解いただき、ご自身の判断で取引を行ってください。
■この資料に掲載された全ての内容(情報、商標、デザイン等)の著作権等知的財産権は、株式会社ディーカレットまたは権利者に帰属するものです。したがって、これらを無断で転載、使用、複製、配布、改変等を行うことはできません。
■当資料に暗号資産(仮想通貨)のグラフ・数値等が記載される場合、それらはあくまでも過去の実績またはシミュレーションであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
株式会社ディーカレット
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
所属する認定資金決済事業者協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会