前週からの動向
ビットコインは、先週しばらく続いたレンジを下方ブレイクし、下押し圧力が高い中、若干の反発で推移している。
一時40,000ドルを割り日本円では460万円台まで下落する流れとなったのは、いくつか要因が重なっている。
最も重要なのが、米国の早期利上げ観測が高まっていることによる米10年債の動向。2つ目に、米上院公聴会で予定されたFRBパウエル議長の発言に警戒感が高まっていたこと。3つ目に、カザフスタン問題によるハッシュレートの低下。4つ目に、海外取引所で断続的にレバレッジの清算が走ったこと。
しかしながら、米上院公聴会でのパウエル議長の発言は、特に市場にショックが走る内容では無く、直近オミクロン株への警戒感が落ち着いてきたこと、米早期利上げ観測により急上昇していた米長期金利の一服、割安と判断して大きく買い向かった欧米投資家(機関投資家もいたでしょう)などにより、現在BTCは500万円台間近まで回復している。
他方のアルトコイン市場は概ねビットコインに連動しているが、若干戻りが弱い印象。ETHが直近の相場の牽引役だったことを考えると、NFT市場も活況になっていることからもう少し回復してもいいものだが、どうにも力不足を感じる。
市場動向
他金融市場では米株が昨晩続伸、米10年債などの長期金利上昇一服、ユーロドルなどのドル安進行、金も続伸している。
長期的なマーケット動向を伺いながら売買がされており、FOMC声明文をうけ今年は少なくとも3回の利上げを行う見通しであることは変わっていない。バランスシートの縮小開始がいつとなるか、マーケットと対話しつつ丁寧に行う意向は感じ取れるものの、インフレ抑制に本腰を入れている点を忘れずに投資していきたい。
また、ビットコインがインフレヘッジの投資対象となるかについては議論の余地があり、米大手暗号資産取引所のFTX社長は「ビットコインのインフレヘッジに再注目」と呟いていたが、どこまで欧米で支持されるかアンテナを張って注目したいところではないだろうか。
筆者:前田慶次
参照:Bitcoin日本語情報サイト
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